その場合に上限を定めてもいいし、全額なら全額、つまり払った分だけの費用を還付するようにすればいい。
補助金支出の仕組みを各省庁などが持つのは手間なだけだ。
ところで医療機関で出産にかかる標準的な費用ってどうやって出しているのだろうか?
なぜ格差があるのかということについては、その費用の内訳で判断することが必要だ。
20万円も差があるのはなぜか?
この記事では1つの事例も示していないのは記者の怠慢だろう。
Yahoo!より、
出産一時金、28都府県で不足 23年度から大幅引き上げへ
9/10(土) 21:00配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/251134cc6683c09f03c027d930693b99243bdd7a
記事より、
厚生労働省が医療機関での出産にかかる標準的な費用を都道府県別に調べたところ、約6割に当たる28都府県で、公的医療保険の財源から全国一律で妊産婦に支給される「出産育児一時金」(42万円)を上回っていることが10日、分かった。一時金で足りない分は自己負担となるため、政府は少子化対策の一環として2023年度から支給額を大幅に引き上げる方針。ただ出産費用は地域によって最大約20万円の差があり、引き上げ幅をどの程度にするか、慎重な検討を迫られそうだ。
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