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ゼネコンも工事ができるかどうか分からない状況。
簡単に新技術などの導入というが、現実的ではないだろう。

Yahoo!より、
万博会場・ＩＲ予定地工事が危惧するコロナの影響
5/5(火) 18:42配信　産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200505-00000534-san-soci
記事より、
　２０２５年大阪・関西万博の会場であり、大阪府市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地でもある大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）。２大プロジェクトの舞台として、今春から土地造成やインフラ整備が本格的に始まった。だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、主要ゼネコンで工事中断が相次ぐなど建設業界では不透明感が漂う。夢洲での工事は継続されているが、今後の見通しはどうなるのか。
　ほぼすべてを万博開幕前の令和６（２０２４）年度末までに完了させる計画で、総事業費は９６３億円を想定。今年度当初予算だけでも約７５億円規模に上る。
　実際、東京都では４月、同じ現場で働いていた清水建設の作業員３人が新型コロナに感染、うち１人が死亡した。同社は緊急事態宣言が解除されるまで、東京や大阪などでの工事中断を決定。このほか、西松建設も大阪など７都府県で原則全工事を中断している。
　大阪市のある幹部は、「１つの現場で感染者が出れば、集団感染が発生する可能性はある。感染予防は事業者に任せているが、状況に合わせて対応したい」と気を引き締める。
　世界的な「コロナ禍」は、万博や府市のＩＲの事業スケジュールそのものに影響を及ぼしつつある。
　政府は大阪万博の開催計画を記した「登録申請書」を６月にパリで開かれる博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会に提出し、承認を得る予定だったが、感染収束まで総会は延期されることに。政府は次回の総会での承認を目指し、準備を進めるが、正式に承認されるまで、各国へ大阪万博参加の呼びかけはできない。
　また、府市が誘致を進めるＩＲでは、感染拡大で事業者の公募手続きを３カ月遅らせることを決定。事業者への土地の引き渡し時期も遅れることから、理想としてきた万博前のＩＲ開業を断念することになった。
　大阪万博の建物工事での受注を目指す在阪ゼネコンの担当者は、コロナ禍をめぐる建設現場の状況について「作業員や建設機材をどの期間確保しておけばいいのか、工事の開始時期が不透明となっている」と指摘。混沌（こんとん）とした状況が今後も続けば、「万博でも（建物工事の）着工のタイミングが軒並み遅れることも考えられるのでは」と予想する。
　一方、関西経済を中長期的に展望する日本総研の石川智久・上席主任研究員は、「新型コロナ後の世界『アフターコロナ』の視点で、より万博に注目が集まっている。万博まではあと５年。腰を据えて対応できる時間は十分ある」と指摘。その上で、夢洲での工事について感染拡大が長引いた場合、「突貫工事をするのではなく、工期に間に合わせるための新技術や機械化の導入など、現場の工夫も必要になってくるだろう」と話した