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緊急事態宣言の延長は５月末までのようだ。
だが、今の感染拡大は第２波によるものだと言われている。
つまり、そもそもの考え方からすれば、感染爆発が起こりそうになれば緊急事態宣言を出せばよいのであって、ゼロリスクとなるまで緊急事態宣言を継続というのはちょっと意味が違う。
とりあえずという感じしかない５月末という設定には、設定の仕方がそもそも整理されていないことから、こんな調子では日本の経済はだめになると予想せざるをえない。
クラスターの起こっていないパチンコ店への休業指示など余計なことをしたことも、緊急事態宣言の使い方としてはいかがなものかと思う。
何より、解除の条件を数字をもって示すことが重要だ。このタイミングで数値目標の設定ができなければ、かなりやばい。
現実的には既に数字としては解除していいのではないかという意見も出ている。

Yahoo!より、
緊急事態宣言、５月末まで延長　公園・図書館再開、一部容認へ
5/3(日) 18:42配信産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200503-00000537-san-pol
記事より、
　政府は４日、期限が６日までとなっている新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の延長を対策本部で正式に決定する。３１日までとする方針で、引き続き全都道府県を対象とする。人と人の接触制限の要請を継続する一方、基本的対処方針を改定し、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和し、社会経済活動を部分的に容認する方針を打ち出す。

　西村康稔経済再生担当相は３日の記者会見などで、重点的な対策が必要な東京や大阪など１３の「特定警戒都道府県」以外の３４県で「（行動制限の）一定の緩和が行われる」と述べた。「それぞれの地域の感染状況を（宣言延長後の）２週間ほど後に専門家に評価してもらう」と

　感染防止策の徹底を前提に、１３都道府県を含め全国で公園や博物館、美術館、図書館への外出を可能とする考えも示した。

　西村氏は、政府が４日の緊急事態宣言の延長決定に合わせて改定する基本的対処方針の内容に関し「ある程度の数字も示していきたい」と述べ、宣言解除に向けた具体的な数値目標を盛り込む

　特定警戒地域以外の県には、４日にテレワークや時差出勤の徹底、「３密」（密閉、密集、密接）の回避などを前提とした経済活動再開のための指針を発表する。各事業や施設に指針を作成するよう促す考えで、西村氏は飲食店で間仕切りの設置や席の間隔を空ける対策を例示した。

　政府は４日の専門家会議の分析、「諮問委員会」の答申、国会への報告などを経て午後の対策本部会合で延長を決定。その後に安倍晋三首相が記者会見に臨み、詳細について説明する。