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ローソンの実験。
元日に休んだというもの。
当たり前だが、コンビニは２４時間、年中無休なものと認識されている。
そうでない店は選べれない。
これが現実だ。
本気で稼ごうという人には無理。
もともとが酒屋でコンビニに鞍替えしたようなすでに過去に富を築き上げたオーナーには休みがよかったということだけだ。

Yahoo!より、
ローソン「正月休業実験」の結果はどうだった？　明らかになったメリットとデメリット
2/5(水) 13:45配信 ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200205-00000050-zdn_mkt-bus_all
記事より、
　ローソンは2月4日、2019年12月31日から20年1月1日にかけて実施した正月休業実験の結果を発表した。実験は、本部が全国の加盟店102店舗に依頼して行った。休業期間は半日または1日半で、休業開始の日付は12月31日または1月1日。

　実験参加店は都市部が中心。北海道・東北で14店舗、関東・甲信越で49店舗、東海・北陸で4店舗、近畿で21店舗、中国・四国で6店舗、九州・沖縄で8店舗だった。

　ローソンは、フランチャイズ契約時に書面で時短営業の契約があることを明記しており、加盟店の判断で時短営業が可能。時短営業を実施しているのは、19年3月1日時点で40店舗、同年9月1日時点で74店舗、20年2月1日時点で176店舗と増えている。

　今回、正月休業実験を行ったのはなぜか。ローソンの竹増貞信社長は、19年10月9日に開催された記者会見で、加盟店のオーナーから「都心部のオフィス街では元日にほとんど来客がない」「正月に店舗を開ける意味があるのか」「元日営業の役割を全店が負わなくてもいいのではないか」という意見があったことを明かした。人件費増、人材育成、24時間営業などの負担に苦しんでいる加盟店もある。少しでも経営の負荷を減らすための取り組みとして、正月休業の実験をすることになった。
　実験に参加したオーナーからはどのような意見が出たのか。ローソンがオーナーに対して実施したアンケート調査には、前向きな意見だけでなく、今後の課題を指摘する声も寄せられた。

　前向きな意見には「家族と一緒に過ごせる時間が取れた」「クルー確保が難しい時期なので大変助かった」「人手不足の中、従業員が休めた」などがあった。

　今後の課題としては「発注の難しさが課題」「周辺の常連さんにご迷惑をかけた」「休業の事前告知をすることで、休業前から客数が減った」「休業明けも客数が戻りにくかった」「休業にかかる費用負担（ATMの現金抜き差し、警備費用）が心配」といった回答があった。