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令和の増税、リーマンショックと歴にに残る可能性の高い消費税増税。
安倍政権は有終の美を飾りたければリスクは避けるのが正解。
バブル崩壊をさせ大不況を引き起こした財務省などの言葉を信じてはいけない。

アゴラより、
ヘリマネは「政府の債務整理」で将来への不安を減らす
2019年05月11日 15:00
池田 信夫
http://agora-web.jp/archives/2038951.html
記事より、
・こういう政策が今まで実施されなかったのは、財務省や日銀が「ハイパーインフレになる」と反対したからだが、日本では何も起こらない。それは日本政府はまじめだから借金は必ず返すと、国民が信じているからだ
・財務省が危機感をあおるので、若者は「年金がもらえなくなる」と不安を抱き、サラリーマンは「返ってこない社会保険料は不公平だ」と不満をもつ。日本の政府債務の最大の問題はハイパーインフレではなく、こうしたリカード的な不安が消費や投資を阻害していることだ
・現状を放置すると、マイナス金利はもっと深くなるだろう。たとえば短期金利が−3％になると、銀行は預金者から手数料（マイナス金利）を取らざるをえない。人々は預金を引き出して「取り付け」が起こり、金融危機になるかもしれない
・黒田総裁のようなエリート主義で国民の心理を操作しようとするのではなく、行動経済学の知見なども生かして実験したほうがいい。それは将来への不安を軽減し、長期停滞の問題を解決する手がかりになろう

せっかくの国民の信用を裏切ってはいけない。
将来に備えて引き上げたいが、今は不景気だからその時期ではないと言えば良いだけだ。
何事も百パーセントはないのだから、実験をしながら進めるしかないだろう。
金利のマイナスが進んでも、今の金利で銀行が動いている以上は取り付け騒ぎは幻想だ。
手数料の設定次第でなんとでもなる。
これは個人に限らず法人からの値上げは容易だ。実際、ヤマト運輸などはこの手法で逆に大儲けしている。
銀行が表立って悪者になる必要もない。