単に廃止なら、妊婦には特別な配慮は要らないことになる。
それも考え方だが、問題は妊婦が負担することであれば、その分の予算を特別に確保できるかどうかとセットで廃止について議論をする必要がある。
単に妊婦から金を余計に取るという感覚は全ての妊婦の意見ではなく、特別扱いして欲しい妊婦も相当いるのだ。妊婦加算の対応が選択出来るように、施される妊婦加算の内容を事前提示、同意があれば対応することでよいだろう。
事件は現場で起きているのだ。
子供のいない独身の小泉進次郎は何も分かっていない。
Yahoo!より、
妊婦加算、年明け凍結へ=中医協が了承
12/19(水) 11:48配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000054-jij-pol
記事より、
・厚生労働省は19日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)で、妊娠中の女性が医療機関を受診すると自己負担が上乗せされる「妊婦加算」について、2019年1月から凍結することを諮問し、了承
日経メディカルでも必要と訴えている声を紹介。
「妊婦税」で大炎上! でも妊婦加算は必要だ
2018/12/13 薬師寺 泰匡(岸和田徳洲会病院救命救急センター)
https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/yakushiji/201812/559073.html
これによれば、
事の発端はTwitter。医療機関を訪れた妊婦が、妊婦加算で診療費を増額されたという旨の発信をして反響
Twitterの一つが全てではない。よかった、また、医者に払う必要と考える人もいる。
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