またキャッシュレス率が高いと言っても全ての決済がキャッシュレスになるわけでもない。
ましてや消費税増税の還元のためにはキャッシュレスでなければダメというのは全くのナンセンスなのだ。
必要のないことを嘘をついて必要と言い張っていらない仕事をさも大事な仕事のように見せようとするだけの経済産業省に存在意義はない。
ほとんど、消費税10%への増税の反対をしているのと同じことだ。
IT Mediaより、
“キャッシュレス決済の課題”に関する誤解
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1811/12/news086.html
これによると、
・「日本人は現金が好き」という論調もあるが、これは「現金以外使う理由がない」が正しい
・中国は偽札対策、韓国は脱税対策、スウェーデンは現金の輸送コスト削減
・これらは政府が施策としてキャッシュレス化を進めてきたところが多く、そうした国ではキャッシュレス比率が高い
・イギリスは、2012年のロンドン五輪をきっかけに、政府が非接触決済の普及を促進し、2007年から2016年までにキャッシュレス比率は30.8%上がった
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