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外国人労働者を受け入れることで日本人の底辺はすべて生活保護世帯となるだろう。
単純労働者はすべて外国人。
日本人は失業で、生活保護が職業となる日は近い。
外国人から十分な税収がえられるような仕組みを合わせてセットすることが必要だ。
徹底的に日本人は外国人に食わせてもらうという考え方ならば、今回の法務省の考え方でいい。

Yahoo!より、
＜法務省＞単純労働に新在留資格　外国人受け入れ拡大へ
10/12(金) 11:45配信　毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000039-mai-pol
記事より、
・外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は１２日、臨時国会に提出する入管難民法改正案の骨子を明らかにした
・一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能１号」
・熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能２号」
・１号は在留期間は５年で家族帯同を認めないが、２号は長期間の滞在を可能とし、配偶者と子の帯同を認める。受け入れ後に、人手不足が解消した業種については受け入れ停止・中止の措置をとる。
・骨子は１２日午前の関係閣僚会議で示された。外国人労働者受け入れ拡大は深刻な人手不足の業界に対応するため、政府は来年４月の制度開始
・これまで就労目的の在留資格は大学教授や弁護士などの「高度な専門人材」に限られており、事実上の単純労働も対象に入れた新資格は大きな政策転換
・受け入れ業種について、骨子は「生産性の向上や国内人材確保のための取り組みを行ってもその分野の存続に外国人が必要な分野」とした。建設や介護、農業といった十数業種が検討対象となっており、今後具体的に定める

今でも建設業や土木は外国人ばかり。
これからもますます外国人に日本人は追いやられるだろう。現場監督は激務になる。