実は、数字の比較をみてもニューヨークと日本の携帯電話の料金は変わらない.
ちがいは端末の割引の大きさなのです。
トータルで見ないと本当の消費者の実感とは合わないでしょう。
新しい端末も使いたいですしね。
日本は総務省による行政指導で端末の価格が高止まりしているのが日本の問題なのです。
それは,総務省という政府の指導の結果であり,総務省のこの意図的な工作に基づく発表には違和感しかありません。
Yahoo!より,
やはり高い日本のスマホ通信料金 世界主要都市で東京トップ 事業者は反論 見えぬ着地点
9/23(日) 20:03配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000544-san-bus_all
記事より,
・総務省が公表した世界主要6都市のスマートフォン通信料金の比較調査
・シェア上位3事業者の最安値を比較した場合、1カ月のデータ利用量が20ギガバイトのスマホの月額利用料は、
東京 7022円
ニューヨーク 6975円
ドイツ・デュッセルドルフ 5049円
ソウル 5009円
パリ 2460円
という数字.うん?こんなもの?と思うと思います。
びっくりするほど違わないでしよ。
問題は端末の価格の割引に対して政府が大きな値引きはダメなどという馬鹿な指導をしているかどうかだ.
そんな国はないだろう!
比較の前提が違う中でのこんな馬鹿げた比較,そして,結論ありきのデータの羅列を情報操作というしかないでしょう。
ネットです検索をしてみると、では端末とセットだとどうか?という疑問も解消しました。
旧いブログの記事だったのでiPhoneSEについてのキャリアで買った場合の端末の値段の比較では、1万円近く日本がニューヨークよりも高いという記事がありました。
現在ではもっと差がついていることでしょう。
総務省のやるべきは端末の価格を上げるような行政指導なしで、単に料金、トータルの負担を安くする行政指導をすれば良いのです。
ややこしい話は不要。シンプルな行政指導で良いのです。手段まで指定する意味はなく、逆効果です。
仕事してる感はムダの根源です。
総務大臣の野田聖子もそろそろ仕事をしてはどうかと思います。
しかし、そもそも違法行為をするような旦那有利に取り計らうような人間の留任はないか。
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