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民営化によるインフラの脆弱化．
これは誤った方向で，日本の将来にはマイナスだ．
インフラには多重性が必要であり，また，余裕が必要．
特に，電力に関しては無理やり民主党政権時に法的根拠なく原発を止めてしまったことが，ブラックアウトの原因．
いつブラックアウトが起こるかわからない北海道は，もはや，経済の発展はなく，産業もそうだし，観光も恐ろしくて海外からの観光客も見込めない状況なのだ．

Yahoo!より，
日本のインフラを襲う自然災害、現実的な対応策は？
9/24(月) 6:00配信　JBpress
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180924-00054170-jbpressz-bus_all
記事より，
・台風21号は、関西の空の玄関口である関西国際空港に甚大な被害をもたらした。台風による高潮の影響で空港が冠水。陸との唯一のアクセス手段だった連絡橋に、強風で流されたタンカーが衝突するというトラブルも発生し、一時は乗客3000人が孤立する事態
・広域大規模停電（いわゆるブラックアウト）が発生した。大規模停電が発生した最大の理由は、震源に近い場所にあった北海道電力の苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所が緊急停止し、道内全域295万戸への電力供給が止まってしまったから
・207万キロワットの出力を持つ泊原子力発電所を保有しているが、同原発は原子力規制委員会の審査を受けている状態であり、現時点では再稼働できていない。泊原発が再稼働できていればブラックアウトを防ぐことができた
・もし泊原発が稼働しており、かつ、今回の地震で非常停止しなかった場合には、苫東厚真の電力喪失分をカバーできた可能性
・泊原発は審査中で再稼働が法的に許可されていない。法的な手続きを無視して再稼働することはできないので、そもそも稼働していればという前提条件も成立しないーまちがいで法的には再稼働させないことのほうが違法だ．

問題は北海道はこれから寒くなること。
暖房で電気が必要となり需要が増すので、ブラックアウトのリスクが高まると既に言われているのだ。
無理な観光客の誘致により、再びブラックアウトの起こる可能性は極めて高い。
火力発電所は止まったままで、10月は回復しない。
これも、最悪なことを想定すれば年内の再開も無理かもしれない。
リスクを増やすような観光客誘致は、結果的に騙されたと北海道の評価を落とすことにつながりかねず、賢い選択とは言えない。