不確かなことについては、通常は答弁しないものだが、今回は積極的に答弁をしている。
個別の決裁の記載内容、記載ルールについて、どこまで掌握しているのかは分からないものの、土地取引の決裁文に政治家や昭恵夫人の名前が出てくることには違和感がないようだ。
つまり、日頃から国有地については、政治家からのプレッシャーが常にあるということなのだ。
Yahoo!より、
首相は否定、局長は含み=昭恵氏影響めぐりずれ―森友文書改ざん―
3/20(火) 7:07配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000014-jij-pol
記事より、
・「森友学園」に関する財務省決裁文書改ざんをめぐり、19日の参院予算委員会では、国有地格安売却に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が影響を与えたかや、首相の進退答弁が改ざんのきっかけになったかが焦点
・首相はいずれも強く否定、財務省の太田充理財局長は含みを持たせる見解
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