私大への補助金の配分に際しては、私立大学の卒業者の就職状況なども考慮せずに学生数などの量でのみ配分をしているという。
これを財務省が見直すというものだ。
要するに文科省では天下り先の確保ということもあり、メリハリを付けることができないのだ。
文科省の補助金はすべて財務省で取り扱うことで構わないなら、文科省の相当数の職員は不要になる。
文科省の廃止も含めて検討する時期にあるようだ。
Yahoo!より、
定員割れ私大、補助金減額へ 財務省、30年度予算案
8/22(火) 7:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170822-00000091-san-bus_all
記事より、
私大への補助金は、教職員や学生の数などに応じて機械的に計算されており、29年度予算で約3200億円を計上している。
財務省は、補助金を配る基準を見直し、効率化する考えだ。定員割れが続く私大は補助金を減額するほか支給停止も視野に入れる。
一方、就職率などが高い大学に対しては、補助金の配分を増やす方向だ。財務省は「規模の見直しや、教育内容の質の改善が必要」として、大学に意識改革を迫る・・・
文科省が如何に能力がないかということを物語る話だ。
文科省は三流官庁であることは間違いなく、もはや存在価値はない。
天下り横行の違法官庁はそろそろ解体して無くす時期に来ていると言えよう。
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