面白ければそれがすべてというのがマスコミ。フジテレビとどこも基本は一緒。
まじめな話として、
1 国政選挙
・衆議院議員の定数は475人で、うち295人が小選挙区、180人が比例代表
・参議院議員の定数は242人で、うち96人が比例代表、146人が選挙区
2 地方選挙
・ 一般選挙とは、都道府県や市区町村(地方公共団体)の議会の議員の全員を選ぶ選挙
(参考)総務省のページ
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo03.html
ということだ。
大切なのは政党を選ぶという比例代表というものは地方選挙にはないということ。
地方選挙はあくまで議会の議員を選ぶ選挙なのである。
そういう意味で全く国政とは違うのだ。
政党がどうということではなく、議員個人を選ぶ仕組みが地方選挙、都議選だ。
国政の場合は比例代表と言う政党を選ぶ議席と選挙区から議員個人を選ぶ議席の二つからなる。だから政党対政党という構図になるのだ。
しかし、地方選挙はあくまで一人の議員を選ぶもの。政党対政党という直接の受け皿はないし、そういうものではないのだ。
だから、自民党が都民ファーストがという選択ではなく、今の選挙区の東京都議が良いのか悪いのか、落下傘でくるような都議、住民票も急ごしらえのような都議に投票することが果たして自分たちのためになるのかということを考えて投票するというのが基本。
自民党だから、都民ファーストの会だから、という選択の方法は本来ではない。
この基本的なことを前提にしないで、国政選挙と全く同じ煽りVTRを垂れ流したマスコミは全く酷いものだ。
Yahoo!より。
<都議選>自民、逆風で崩壊 揺らぐ安倍政権
7/3(月) 6:50配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000018-mai-pol
記事より、
「共謀罪」法を巡る強引な国会運営や加計学園の問題だけでも自民党の重荷だったのに、豊田真由子衆院議員の暴言や稲田防衛相の失言で逆風は強まった。公明党の支援がなくなった今回、執行部は「自民党の地力が問われる」と引き締めたが、相次ぐ失策で逆に政権の緩みが露呈・・・
また、
自民党の歴史的な惨敗となった2日の東京都議選の結果は、安倍晋三首相の政権運営に深刻な影響を与える。学校法人「加計(かけ)学園」を巡る問題や稲田朋美防衛相の失言など安倍内閣が原因の問題が都議選を直撃した形で、首相の責任を問う声が高まり「安倍1強」と言われてきた政界構図が崩れるとの指摘も出ている。自民党と決別し「都民ファーストの会」と選挙協力した公明党との関係にも不透明感が漂う。・・・
この記事に典型的に表れているように、国政選挙と勘違いさせるような報道ばかり。
また、記事にある、
安倍首相は告示前の6月19日の記者会見で「都議選はあくまで地方選挙」と述べ、目標議席を明言しなかった・・・
ということが自民党の劣勢を表したものと評しているが、ポイントは都議選はあくまで地方選挙であり、政党を選ぶ要素がある国政選挙とは違い、議員個人を見て判断されるべきものだ、ということが言いたかったことなのだ。
今のマスコミや一般の人はモノを考えないので、こういう言外の意味はまったく伝わらない。地方選挙も選挙でしょ、で終わるぐらいの軽さなのだ。
きちんと国政選挙と地方選挙の違いを説明するのが面倒でも、政党に入れるということは都議選ではできないので、個々の候補者を見て、人物本位で選んでいただければ、それが結果的に自民党か都民ファーストの会かということになる、とまで言わないと真意は伝わらない。
なにしろ、都民ファーストの会の候補者は実績はなく、若い、美人、女性、高学歴ということだけが基準で選ばれた政治の素人であり、都議会がどういうものか、どういう風に都を経営していくことが可能かさえも知らない人々なのだ。
こんな都議に毎月100万円以上の給与を払う気になるか?ということなのだ。
都民ファーストの会の素人議員たちが公職選挙法などで辞職に追い込まれる議員が続々と出てくるのはほぼ確実。
しっかりと監視をする必要がある。
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