200万円の規制も19万9千円×11人としてしまえばバレないのに、という反論でしかないところが寂しい限り。
事実と違う部分について、選挙妨害となる部部について、明確にして週刊文春を相手に民事訴訟を起こす必要がある。
Yahoo!より、
下村氏「事実反し選挙妨害」 加計巡る２００万円の記事
6/29(木) 13:53配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000059-asahi-pol
記事によると、
週刊文春が、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券購入費用として、加計学園から計２００万円を入金されながら、政治資金収支報告書に記載していなかったと報じたことを受けて会見・・・
下村氏は「事務所の平成２５年（１３年）の日報で確認したところ、加計学園の秘書室長が事務所を来訪され、個人及び企業であわせて１１名から預かってきた合計１００万円の現金を持参したので、１１名の領収書を作成し、渡したことが確認できた。平成２６年（１４年）も同様に１１名のパーティー券購入であった」とし、秘書室長から計２００万円を受け取っていたと説明・・・
この会見で明らかになるのは政治資金規正法のかいくぐり方のノウハウの公開だ。
200万円の規制も11人からのものだったということにしてしまえば、領収書さえ発行してしまえばバレないというもの。
こうした仕組みを利用して加計学園は各方面に工作をしていたというのが今回の発表の結果、多くの人が理解する内容だ。
政治家と言うものは、同様な手口は他のパーティー券購入でも「賢い」方法として、頻繁に活用されているということが窺える。
もちろん、自民党だけのテクニックではなくて、民進党も十分にこの方法を活用していることが考えられるのだが、その例を下村議員も具体的に挙げられていない。
そもそも、別に違法でもなんでもないものだが、脱法行為という誹りは免れない。
自分のしたことを明確にした下村元文科相は頭がいいのか、悪いのか？よく分からない結果を招いている。
要するにこの会見、自民党の信頼回復に繋がっていないことは確かだ。
都議選へのマイナスへの影響を払しょくできる要素は皆無だ。
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