すでに天下り問題では大量処分だが、その処分自体が軽いので実効性はろくにない.
Yahoo!より.
加計問題の内部告発者、処分の可能性 義家副大臣が示唆
6/13(火) 15:59配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000059-asahi-pol
記事より、
義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『(告発者を)守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と述べた・・・
ということであり、守秘義務は国家公務員は守るべきことだ.
内部告発と低レベルのリークや政策意思決定過程の議論を外部に出すのとは意味合いが異なる.
違法性のないものは内部告発ではなく、単なるリークである.
典型的なのは前川前次官だろう.
この前川前次官の処分を放置しているのが文科省の問題.
そもそも、前川前次官という人物がトラブルメーカーとして登場した以上は無視するのではなく、古巣の文科省を徹底的に解体するなどの措置が必要.
もはや役所として機能していない文科省に税金を投入するのは無駄なのでやめてもらいたいとい.
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