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受動喫煙の飲食店への規制については、自民党に分がある。
度を過ぎた規制はマイナスでしかない。
オリンピックで禁煙室でアピールしたい飲食店はそうすればいいし、そうでないところはそのままでいいはずだ。
何も全面禁煙をすべての飲食店、居酒屋、煙だらけの焼き鳥屋に強いる必要はない。
Yahoo!より。
受動喫煙“厚労省と自民”が攻防、あの人も
日本テレビ系（NNN） 5/15(月) 18:47配信
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170515-00000068-nnn-pol
記事より、
オリンピック開催地の小池都知事は１２日、受動喫煙対策を夏の都議選の争点とする考えを示しました。小池知事は、受動喫煙対策の条例化を自らが率いる「都民ファーストの会」の公約に盛り込む方針・・・
小池百合子都知事はいつも海外の言うことだからとか主体性がなく、科学的な根拠を示さないので論外だが、政府案のように仮に飲食店すべてを禁煙にする必要があるとすれば、そもそもタバコ自体を禁止にする必要があるだろう。
家庭内でタバコが吸われるようなことがあれば、吸った旦那か若しくは女房は喫煙しない者から訴えられ逮捕される、そうしたことを想像してしまう。
そこまで危険ならば喫煙自体を違法とするのが合理的だ。
また、技術的には電子タバコも出てきた。

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こうした環境をもとに冷静に規制を考える必要がある。
もちろん、取り締まるに際してはさまざまな面倒が出てくる可能性もあるが、電子タバコならOKにするなどの健康被害の可能性に基づいた冷静で合理的な規制をすることが、規制である以上理屈として必用だ。
においが・・・という話もあるが、臭い香水はごめんだ、という場合でも同じこと。
規制には合理的な理屈が最初にあり、それにふさわしい規制内容で行う必要がある。
政策はイメージではなく、きちんとした理屈をもって行うのが現代の行政というものだ。