都心部の高層マンション投資の方が問題だろう.
いわゆる相続税対策目的のアパートと都心部のマンションでは単価も総額も桁が二つ以上も違う.
相続税対策のために現金や土地への贈与税となるところを相続税で安価にするための賃貸住宅投資なんて額としたらたかがしてているのである.
こんなことをわざわざ騒ぎ立て、日銀は、一体、何を隠そうとしているのか?
Yahoo!より.
アパート融資の膨張警戒=建設過剰で空室増も―日銀
時事通信 4/30(日) 14:59配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000038-jij-bus_all
記事より、
アパートローンの借り手は土地などの担保を持っているため、地方銀行などは積極的に融資を増やしてきた。融資額は最近5年間で1.7倍に膨らみ、銀行界でも「融資が不自然に伸びている金融機関がある」(地銀関係者)と、局所的な過熱が指摘・・・
相続税対策であるため、そもそも資産家の投資だ.
基本的に個人レベルなので、それぞれ個人債務を負う.
これあらは個別に対応されるために、思ったより収益性が悪くて泣く個人はでるかもしれないが、大した話ではない.
ただ、自己破産が増えるだけだ.
間違っても住宅バブルなんてボケボケの話をするようでは知的レベルが問われる.
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