つまり補助金は天下りの元役人の給与であり、税金で天下った先の給料と、その他の補助金を合わせて払っているということだ.
こうした構図を追認していいはずがない.
今回の事件が発覚した以上は、天下り関係法人には一切国費を投入しないのが当然.
それをできるかで安倍政権の天下りへの対応が本気かどうかがわかる.
Yahooより.
違法あっせん9件の法人公表=前川前次官、中京大に情報提供―文科省天下り
時事通信 2/10(金) 21:25配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000157-jij-pol
記事にあるように、
同省によると、9件のうち明治薬科大、中京大、人間環境大の3大学と公立学校共済組合、日本工芸会には、来年度予算で私学助成金などを支出する可能性があるという。同省は「客観的な指標や第三者の審査により適正な配分を確保する」として、支出に問題はないとしている・・・
支出には問題大有りだ.
客観的な指標というが予算が天下り先に配分できるように都合のよく作られたものだ.
第三者の審査も基本的には事務方の案を追認する、多少のエラーチェック程度だ.
数字が100から0になるなんてことはないし、何パーセントも削った実績もないだろう.
今回の文科省の天下り、補助金と抱き合わせで受け入れの構図は今すぐに断ち切るのが当たり前の話だ.
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