そもそも給付型に拘るのがよく分からないが、そこは行きがかり上ということだろう。
教育に税金を入れる理由は貧困の連鎖を解消することであり、基本的には底上げが目的だろう。
成績が良く、かつ、い大学を卒業できるようであれば、就職時の所得が高く、また、安定しており奨学金の返済は容易で大きな負担感がないはずである。
したがって給付型の奨学金ではなく、低金利のローンさえあればいい。
問題は、大した成績でもなく大学には入れたが成績も振るわない者が奨学金に頼ったものの、就職もなかなかできずに不安定な雇用状態で奨学金が返せないという状況だ。
だからこそ税金を投入して給付型がよいということだろう。
さらに、この財源確保の仕方は大学生をもつ世代に増税をするというもの。
貧困というほどでもなく比較的低所得の親に低所得の大学生で、こうした制度をもちこむと実質的に学生を支援する親の可処分所得が少なくなる可能性が高いのではないか。
将来のことを担うのは若者、負担は高齢者という図式がまっとうだと感じる。
ポイントはいかに貧困の連鎖を止めることであり、それは次の世代を育てる現役、もしくは豊かな引退世代のストックで賄うのが自然だ。
特に、高齢者は現役世代に支えられ、将来も支えられる可能性のある世代だ。
いっそ財源は寄付金方式（ふるさと納税）でいいのかもしれない。
Yahooより。
高校成績「４」以上→月３万円 給付型奨学金の自民案
朝日新聞デジタル 10月21日(金)6時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000013-asahi-pol
ちなみに、ふるさと納税というけれども、寄付金制度なのでお間違いなく。
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