募金や義捐金ならともかく、そうしたものを国の予算でというのは、広域的でどうしようもない部分について限られる。
近年は復興という悪乗りをする傾向があるが、もともと、災害が国の責任というわけではない。
今回の地震災害をみても、壊れたのは古い手入れもろくにしていない耐震性がないとほとんど自明の木造住宅が倒壊したというだけで、いつものことだ。
地震保険は財務省所管の政府保険であり、代理店が火災保険とセットで営業をしているので財務省が所管の保険と気が付かない人が多いが、実際には政府保険だ。
積み立て方式で、積み立てが足りなければ税金投入するという仕組み。
何の対策も進めないで、クレクレでは問題だ。
Yahooより。
<熊本地震>災害利息免除、国が難色 援護資金特例
毎日新聞 9月12日(月)23時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160912-00000109-mai-soci
この記事のポイントは、
内閣府は「大震災とまでは言えず、議論が必要」と否定的・・・
というところだ。
特別視をするような大災害ではないといのが政府の正直な見方だ。
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