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『JPX日経中小型株指数』は、時価総額が比較的大きい銘柄を排除し、中小型株で資本の効率的活用や投資者を意識した企業を選定したものです。

JPX日経中小型株指数の算出対象数は、200銘柄となっています。


JPX日経中小型株指数は中小型株で成長株でもあるためいくつか投資信託があります。

・ニッセイJPX日経中小型株アクティブファンド
・SMT JPX日経中小型株インデックス・オープン
・Ｏｎｅ ＥＴＦ ＪＰＸ日経中小型
・インデックスファンドJPX日経中小型株など
（２０１９年８月９日現在）

そのため指数を構成する銘柄が変わればその銘柄の売買も変わってきます。

もちろん新たに選定されれば投資信託が自動的に買うことになります。


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決算説明の際にたまに出てくるYoY　QoQとはいったい何の略でしょうか。

YoYは、『Year　over Year』の略で、日本語でいうと『前年度比』という意味になります。

QoQは、『Quarter over Qarter』の略で、日本語でいうと『前四半期比』という意味になります。


企業活動を行っていると季節要因で、前月比では正確に収益を把握できないことがあります。

そこで前の年と比べることによって、一年間の長いスパンで業績を確認することができます。

これによって季節的な要因を取り除いた状況で企業の業績を比較することができます。


四半期とは、一年を３ヶ月ごとの四半期に区切ってそれを一単位としたものです。

１ヶ月ごとの比較では季節性が大きく影響しますが、３か月でまとめることで季節性を和らげることができます。

また、一年で比較するより短い時間で比較することができるため小回りが利きます。

譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度とは、一定の

メルカリは、２０１９年１月１７日に譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度としての新株発行を発表しました。

この制度は、役員クラスに適用することが多いですが、メルカリは全社員に適用していて、日本ではかなり珍しいです。

ちなみに欧米では、メルカリと同じく全社員に適用することが多いそうです。


譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度は、簡単に言うと、社員に株式をもらう権利を付与した後に一定期間勤務したのちにその権利が確定し、自らの株式になる制度です。

仮に、１株２０００円で１００株付与される権利を得た場合は、２０万円ほどの利益を得たのと同じになります。

メルカリの経営陣は、社員とともに会社が成長して、その利益を一緒に享受したいという思いと、グローバルの視点から、欧米では当たり前である、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度を導入したそうです。


譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度は、財務的には株主にデメリットがあるのではないかと考えています。

メルカリの場合は、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度で発行する株式数は全体の１％未満となっていますが、それでも一株利益の希薄化や将来の売り圧力となり、株価を押し下げる要因ではないかと考えられます。

メルカリの場合は、従業員に株を付与することで、モチベーションを揚上げ、ひいては株式価値の上昇を狙っているようです。

会社は人間が運営しているので、動機としては間違ってはいませんが、株式の理論としては、下落ではないでしょうか。

ただし、アメリカでは、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度が一般的となっていますが、ダウ平均指数は歴史的に右肩上がりです。

それを思うと経験的には、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度を使ったほうが、株式価値は上がっていく可能性も十分にあるのではないでしょうか。

いずれにしても日本では、譲渡制限株式ユニット（RSU）付与制度は、メルカリくらいしか使っていないので、中・長期的にどのような結果になるか楽しみです。