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【朗報！？因果応報】ついに日本最大のクズ企業、電通が倒産か！？→俺「おめでとう、電通！」

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＜真相探求＞
[ニュース・社会分析]

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『参考記事』

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井口博士のサイトより
https://quasimoto3.exblog.jp/241065841/
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みなさん、こんにちは。

いやはや、朗報、ついに電通が倒産か？

まさに因果はめぐる。因果応報。


最近こんなニュースがある。



電通 最終損益1595億円の赤字 過去最大の赤字額
2021年2月15日 19時18分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/amp/k10012868441000.html

大手広告会社の電通グループの去年1年間の決算は、最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴って海外で買収した企業の収益性を見直し、1400億円を超える損失を計上したためです。
電通グループが発表した去年1年間のグループ全体の決算は、収益が前の年を10.4％下回る9392億円、最終的な損益が1595億円の赤字でした。

最終赤字は2年連続で、赤字額は過去最大です。

これは、海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだほか、感染の長期化に伴って過去に海外で過去に買収した企業の収益性を見直した結果として、1421億円の損失を計上したことが主な要因です。

電通は、東京・港区にある本社ビルの売却を検討するなど事業体制の見直しを進め、経営状況を改善していく方針ですが、ことし1年間の決算の見通しについては、不確実性が高いとして「未定」としました。

電通グループの曽我有信CFOは「ヨーロッパを中心にコロナ禍で大きな衝撃を受け、業界の環境は大きく変化した。広告業界に対する逆風もあるとは思うが、事業・構造改革を進めて成長につなげていきたい」と述べました。

まあ、今回の五輪を強行する最大の理由がこれだ。

朝鮮電通救済


拙著の最後の第１４章に書いたように、戦後の日本が、「東朝鮮国」となった最大の理由が、電通支配による、WGIPのせいだ。

今、一般のシープルが、これほど有害な新型コロナワクチンを喜んで射ちに行くのも、この成果にすぎない。

電通とNHKによる洗脳効果

である。

まず電通が潰れたら、NHKは何も出来ない。NHKも分割になるだろう。


だから、何とかしてその電通倒産を食い止めたい。その前に、できる限り日本人を減らしておきたい。

韓国が、ワクチン接種が停滞している理由もそうだ。危険性を熟知している。人口の減った日本に移住して乗っ取る計画というわけですナ。


さて、前置きがだいぶ長くなってしまったが、

なぜこのニュースを取り上げたか？

というと、この中にそれとなく、あまり海外のことを知らない日本人が、まったく気づかないことが入っているからだ。

何か？

というと、この部分だ。

「海外で6000人程度の人員削減を行うことで費用がかさんだ」


これは何を意味するか？日本人は知っているのだろうか？


海外の企業、特に欧州や北米の企業は、我が国とは異なる法律で運営されている。

簡単に言えば、経営側が資本主義で、労働者側が共産主義で構築されているのだ。

労働者階級は、ソ連と同じ。すべて昔の日本の国家公務員と同じような規定がある。

日本のメディアが、欧米の資本主義といっているのは、上層部の経営側だけを見ていっているだけ。それが派手で目につくのと、豪華絢爛だからだ。

ところが、労働者側、つまり、組合側には、職能組合というものがあって、非常に細かくそれぞれの専門や資格に応じた組合と経営側との取り決めがある。

その細かさはおよそ我が国の比ではない。

日本のバカダマスゴミは、何一つ事のことを知らない。

たとえば、大学教授には、教授組合がある。学生にも学生の組合のようなものがある。プロ野球のメジャーリーガーには、プロ野球選手の組合がある。マイナーリーグにはマイナーリーグの選手組合がある。ハリウッドの役者には、役者の組合がある。

そして、それぞれの組合の中で非常に細かい規定があるわけだ。

たとえば、役者で主役級、脇役、ちょい役、エキストラ、などで、労働規定が決まっているわけだ。エキストラでも、有名な映画に出演すれば、それが売れ続ける限り、それなりのロイヤリティーが入る。こういった具合だ。

こういうことがまったく我が国では理解されていない。

これまで日本の経団連と自民党が、こういうことが国民に知られないようにメディア支配してきたわけだ。


だから、

日本企業は海外の企業を買収するな！

これが知る人ぞ知る鉄則だったわけだ。

なぜなら、うまく行っているうちは良いが、その会社を手放すときに、痛い目にあうからだ。

それはどういうことか？

基本的には、退職金、年金、失業保険、就職斡旋、などさまざまの保証をその会社が面倒見なければならないからだ。


アメリカの保険制度は、基本的に民間会社である。だから、医療保険を保険会社から買う。

国あるいは州政府が年金で面倒見るのは、国あるいは州政府の機関に所属した、きちんとしたプロフェッショナルの資格を持ち、そのプロ組合に所属しているメンバーに対してだけだ。

だから、従業員を解雇する場合は、退職金、年金、失業保険、その後の就職斡旋を全員に対して行わないと、経営者が逮捕されてしまうわけだ。

ハリウッド映画に騙されていると、あるいは、ドナルド・トランプのユーアーファイアード（お前は首だ）に騙されると大変なことになるわけだ。

首にすれば、その保証を全部会社が行うのだ。

日本は、会社のやったことを国が保証することになる。

欧米社会は全く違うのだ。

だから、外人を雇うことは非常にリスクが高い。

だから、外国企業を買うよりは、自分の企業を立ち上げたほうがまだまし。しかし、そこで現地人を雇えば、また同じリスクがかかる。

だから、輸出が一番安全だったわけだ。

１９７０年代の高度成長期がうまく行ったのは、加工貿易で、我が国から輸出したからだ。

それをアメリカが、現地法人を作れと圧力をかけてきたわけだ。

ロックフェラービルを買った三菱地所、リーマン・ブラザースを買った野村證券、軒並み後で痛い目にあった。

この理由が、こういう事情をあまりよく理解していなかったからだ。


外人経営者は、自分の会社が傾くと、倒産すれば、自分の会社が従業員の身分保障しなければならないから、そういうことにうといおバカな外国企業に高く売りつける。そして、その外国企業に責任を転嫁するわけだ。


結局、電通も同じ問題で、痛い思いをしたということである。


おめでとう！電通！やったね、電通！

早く倒産しろ！クソ企業！

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