アフィリエイト広告を利用しています
最新記事
カテゴリーアーカイブ
検索
ファン
<< 2024年08月 >>
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
写真ギャラリー
タグクラウド
プロフィール
国家腐敗監視太郎さんの画像
国家腐敗監視太郎
プロフィール
最新コメント

2024年08月29日

埼玉県の職員が公文書を偽造する不適正な事務処理により懲戒処分

2024年8月25日
埼玉県の県土整備政策課で主任として勤務する32歳の女性職員が、課内で未決裁の公文書を偽造して知事印を押させるなどの不適正な事務処理により、2024年8月22日付で免職の懲戒処分となりました

埼玉県県土整備政策課の主任は河川砂防課に在籍していた2022年8月に、通常1カ月ほどで行われる雨水流出抑制施設の設置許可に関して、受け付けから3か月から4カ月が経過後、課内で未決裁だった公文書の表紙を改ざんする手口で、文書課をだまして知事印を押させた疑いがもたれています。

埼玉県県土整備政策課の主任は2022年3月にも、無関係の決裁文書を用いて公印を押印する不適正な事務処理をしており、同年11月には委託業務の内容が適正だったかを検査・通知する手続きに関して、本来であれば10日以内に通知すべきところを、5カ月半ほど経過した後に別の決裁文書の件名を書き換えたということです。

埼玉県県土整備政策課の主任による不適切な事務処理によって、市民に税137万円超を誤納付させ、別人に書類を送付したり、告知を怠るなどして多数の問い合わせがあったということです。

埼玉県土整備政策課の主任による不適切な事務処理は、24年3月6日に事業計画の変更許可を出す際に、当初の許可に係る書類の決裁手続きをした形跡がないことから一連の偽造が発覚しました。


埼玉県は、この主任を有印公文書偽造および同行使罪の容疑で浦和署に告発しました。

埼玉県は、管理監督責任を十分に果たしていないとして、同課の前副課長や主幹級職員ら4人を訓告の内部処分としました。


埼玉県県土整備政策課の主任コメント
「他の案件で忙しくしている中で、相手方からせかされてやってしまった。申し訳なかった」
                                                  
外国人が増加して治安が悪化している自治体では、公務員の腐敗も増加傾向にあるようです

首長の影響があるのでしょうか

宮城県警の事務職員が痴漢の容疑で書類送検

2024年8月28日
宮城県警に所属する40代の男性事務職員が、面識のない女性の体を触ったとして、宮城県迷惑行為防止条例違反の容疑で書類送検されました

宮城県警の事務職員は2024年7月8日に、宮崎県内で面識のない女性の体を触った疑いがもたれています。
この事件は、宮城県警の警察官が現認しており、宮城県警の事務職員が容疑を認めたということです。

宮城県警の事務職員は、減給6カ月の懲戒処分を受けた同日付けで依願退職しました。


宮城県警のコメント
「元職員は逃亡などの恐れがないことから逮捕しない」
「勤務時間外の行為に伴う減給処分は、公表基準に該当していないことなどから、処分を公表しなかった」
                                                  
公表基準は見直すべきです
警察関係者の犯罪容疑は、全て例外なく事務的に公表するべきです


なぜ逃亡の恐れが無いと断定できるのか
一般人は逃亡の恐れがある
警察関係者は逃亡の恐れがない
このような司法判断を科学的に証明できるのでしょうか

警察関係者が拘留されないという刑訴法を捻じ曲げて私物化された特権を許すわけにはいきません

同僚を刃物で刺して逮捕されていたベトナム国籍の男性が不起訴

2024年8月28日
2024年4月に同僚を刃物で刺して逮捕されていた38歳のベトナム国籍男性を、大阪地方検察庁が逮捕から18日後に不起訴処分としました

大阪市平野区にある建設会社で働くベトナム国籍の男性は、2024年4月1日に同僚男性の首を刃物のようなもので突き刺して殺害しようとしたとして、殺人未遂の容疑で大阪府警に逮捕されました。


ベトナム国籍の男性コメント
「口論となったことは間違いないが、刺して殺そうとはしていない」


大阪地方検察庁のコメント
「捜査の結果、関係証拠に照らし不起訴処分とした」
                                                  
外国人は人間を刺しても起訴されない
法務省が不当な司法判断の事例を増やしました


事実として人が刺されています
事件を担当した検察と警察には、職務を全うする能力が欠落しているのではないでしょうか

法務省の職務怠慢により、他害性のある外人が日本で野放しになります
これは容認できません


無実の日本人を容疑者に仕立て上げて、証拠をねつ造してでも起訴して死刑判決を打つような法務省が、同僚を刺した外国人は不起訴にする
自民公明政権下の司法は完全に死にました


国民が「起訴を強化しろ」と声をあげると、日本人の起訴率が上昇して、外国人・公務員・与党議員らは不起訴になるという流れになるでしょう。

日本の司法に正義が存在していないという自覚があるからこそ、国際問題化を恐れて外国人容疑者を不起訴にしているのでしょう


元々、冤罪の多い法廷で、不当行為の蔓延する警察ではありましたが、人が刺されて不起訴になるのは容疑者が精神障害者くらいなものでした

第2次安倍政権は、犯罪者の河井を法務大臣にしました
大石吉彦警視総監と畝本直美東京高検検事長は、国民からの評判が非常に悪いものとなっています

安倍元総理は、2度の消費税増税で日本経済に打撃を与えましたが、司法を致命的に崩壊させた元凶でなのかもしれません


自民公明を下野させて、法務省と厚労省は解体、大蔵省と変わらない財務省は再度解体するべきです
消費者庁や子供家庭庁なども、国民に寄与することもなく与党の票田にしかなっていませんから解体でしょう