2023年10月12日
富山県議会議員に貸与される14金製の議員バッジの7割が未返却となっている
富山県議会事務局は2023年10月12日に、改選や辞職の際に返却を求めている議員バッジに関して、2023年4月の県議選後に、定数40議席の7割に当たる28個が返されていない事態を明らかにしました。
14金製の議員バッジは、県が購入して当選者に貸与します。
県議会の規定では、改選時などに回収し、当選者に改めて新品を貸し出すと定められています。
富山県議会事務局は20233月と同年5月に、返却を促す通知を対象者に出しましたが、返却は12個にとどまっています。
石川県議会でも、同様の規定があるにもかかわらず、返却されていない実態があるこということです。
富山県議会事務局の担当者コメント
「対象者に返却を求める」
「1個の単価は18000円だったが、金価格の高騰で1個40000円になっている」
「金価格が低かった以前の認識のまま、返すのを怠る人もいるのかもしれない」
石川県議会事務局の担当者コメント
「退職時などに返す規定があるが、守られていない」
「長年議員を務め、複数持っているのに未返却のまま引退するケースや、引退時にまとめて返したりするケースもある」
2024年元旦に被災した北陸地域では、震災復旧の遅れが問題視されていますが、国の対応の遅れだけではなく、県議の質にも問題があるのかもしれません
2024年08月20日
茨城県警交通機動隊の警部補が虚偽の書類作成で書類送検
2024年6月28日
茨城県警交通機動隊に所属する42歳の男性警部補が、交通違反の摘発にからみ虚偽の書類を作成したとして、虚偽有印公文書作成及び同行使の容疑で水戸地検に書類送検されました
茨城県警交通機動隊の警部補は2023年1月31日、乗用車の信号無視の反則切符を処理する際に、書類に虚偽の図面を作成したうえで提出した疑いがもたれています。
茨城県警交通機動隊の警部補は他にも、2018年4月から2019年3月頃までの間と2022年3月から2024年2月頃までの間に、運転ミスをした交通機動隊の部下4人に対して、「ボケ」「死んじめえ」などと日常的に罵倒いていたということです。
暴言やパワハラに関しては、2024年2月に監察室に情報提供がありました。
茨城県警は、この警部補を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分としました。
茨城県警の綿引英治首席監察官コメント
「指導教養を徹底して再発防止を図り、信頼回復に努める」
減給処分はパワハラに対するものでしょう
虚偽有印公文書作成及び同行使の犯罪が、減給1カ月で済まされる訳がありません
茨城県警交通機動隊に所属する42歳の男性警部補が、交通違反の摘発にからみ虚偽の書類を作成したとして、虚偽有印公文書作成及び同行使の容疑で水戸地検に書類送検されました
茨城県警交通機動隊の警部補は2023年1月31日、乗用車の信号無視の反則切符を処理する際に、書類に虚偽の図面を作成したうえで提出した疑いがもたれています。
茨城県警交通機動隊の警部補は他にも、2018年4月から2019年3月頃までの間と2022年3月から2024年2月頃までの間に、運転ミスをした交通機動隊の部下4人に対して、「ボケ」「死んじめえ」などと日常的に罵倒いていたということです。
暴言やパワハラに関しては、2024年2月に監察室に情報提供がありました。
茨城県警は、この警部補を減給1カ月(10分の1)の懲戒処分としました。
茨城県警の綿引英治首席監察官コメント
「指導教養を徹底して再発防止を図り、信頼回復に努める」
減給処分はパワハラに対するものでしょう
虚偽有印公文書作成及び同行使の犯罪が、減給1カ月で済まされる訳がありません
熊本県合志市が国の交付金を過大受給
2024年8月13日
熊本県合志市では、公営住宅建設に関する国からの交付金を過大受給する問題が発覚しました
熊本県合志市による交付金の過大受給は、2022年の会計検査院の調査で発覚しました。
過大に受け取った131万9000円については、2024年5月に国から県を通じて返還するようにと連絡がありました。
熊本県合志市では他にも、市営住宅の家賃額を誤って徴収していました。
市営住宅の家賃については、徴収漏れが59世帯242万8100円で、過徴収が19世帯1万5800円確認されました。
原因は、いずれも職員の知識不足や確認不足だということです。
熊本県合志市のコメント
「多く受け取った交付金を国へ返還する」
「家賃の徴収漏れについては個別に説明の上に徴収する方針」
「過徴収については還付する」
多く取って、バレたら返せばいい
このようなシステムだから、公務員には緊張感が生まれません
国民への過徴収は、一時的に不当な金銭的損失を与えている訳ですから、刑事罰に相当する罰を与えるべきです
熊本県合志市では、公営住宅建設に関する国からの交付金を過大受給する問題が発覚しました
熊本県合志市による交付金の過大受給は、2022年の会計検査院の調査で発覚しました。
過大に受け取った131万9000円については、2024年5月に国から県を通じて返還するようにと連絡がありました。
熊本県合志市では他にも、市営住宅の家賃額を誤って徴収していました。
市営住宅の家賃については、徴収漏れが59世帯242万8100円で、過徴収が19世帯1万5800円確認されました。
原因は、いずれも職員の知識不足や確認不足だということです。
熊本県合志市のコメント
「多く受け取った交付金を国へ返還する」
「家賃の徴収漏れについては個別に説明の上に徴収する方針」
「過徴収については還付する」
多く取って、バレたら返せばいい
このようなシステムだから、公務員には緊張感が生まれません
国民への過徴収は、一時的に不当な金銭的損失を与えている訳ですから、刑事罰に相当する罰を与えるべきです