2024年5月25日
東京都足立区在住でとび職の27歳ペルー国籍男性が、足立区の駐車場で駐車中の車に火をつけたとして逮捕されました
ペルー国籍の男性は2024年5月15日に持っていたライターを使い、車の後部にあるテールランプ付近に火をつけて全焼させ、隣の車のサイドミラーが焼けさせた疑いがもたれています。
ペルー国籍の男性コメント
「ストレスが溜まっていた」
「好奇心やふざけた気持ちで火をつけた」
外国人が日本に来てなにをやっているのでしょうか
この外国人を入国させた法務省の責任を問うべきです
ザルのように外国人犯罪者を入国させている法務省には入国審査能力がありません
2024年08月12日
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議が贈賄事件で罰金刑
2023年10月4日
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議が、議長再選を狙った贈賄事件で略式起訴され、100万円の罰金刑を受けました
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議は、2023年4月14日の議長選を控えた同年3月17日に、市議会正副議長室で市議4人に対して、自分への投票を依頼する趣旨で合計20万円の現金の供与を申し込んだ疑いがもたれていました。
市議4人は現金を受け取らなかったということです。
「鈴木氏が不正をしている」との情報により、岡山県警捜査2課と美作署が合同捜査に着手したことで検挙につながりました。
美作市議会は定数18議席で、議長選では別の市議が12票を獲得して就任しており、鈴木悦子市議は5票獲得で次点となりました。
美作市議会では、贈賄事件で略式起訴された鈴木悦子議員に対する辞職勧告決議案を可決しました。
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議コメント
「皆でまとまって施策を推進してもらうための飲食代のつもりだったが、金銭の受け渡しは不適切だった。」
「大変申し訳ない。信頼回復できるよう頑張っていきたい」
市町村議員は必要なのでしょうか
学歴や地域居住年数を加味して各人の票数を決め、NETで投票すればよいのではないでしょうか
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議が、議長再選を狙った贈賄事件で略式起訴され、100万円の罰金刑を受けました
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議は、2023年4月14日の議長選を控えた同年3月17日に、市議会正副議長室で市議4人に対して、自分への投票を依頼する趣旨で合計20万円の現金の供与を申し込んだ疑いがもたれていました。
市議4人は現金を受け取らなかったということです。
「鈴木氏が不正をしている」との情報により、岡山県警捜査2課と美作署が合同捜査に着手したことで検挙につながりました。
美作市議会は定数18議席で、議長選では別の市議が12票を獲得して就任しており、鈴木悦子市議は5票獲得で次点となりました。
美作市議会では、贈賄事件で略式起訴された鈴木悦子議員に対する辞職勧告決議案を可決しました。
岡山県美作市議会の鈴木悦子市議コメント
「皆でまとまって施策を推進してもらうための飲食代のつもりだったが、金銭の受け渡しは不適切だった。」
「大変申し訳ない。信頼回復できるよう頑張っていきたい」
市町村議員は必要なのでしょうか
学歴や地域居住年数を加味して各人の票数を決め、NETで投票すればよいのではないでしょうか
愛媛県警の巡査部長が酒気帯び運転の容疑で書類送検
2024年8月9日
愛媛県警に所属する30代の男性巡査部長が、酒気帯び運転の容疑で書類送検されました
愛媛県警の巡査部長は2024年3月16日未明にかけて、同僚との懇親会でビールなどを15杯ほど飲み、同日午前4時半頃に、軽乗用車を運転中に信号のある交差点の手前で寝ていたところを通報され、飲酒運転が発覚したことで検挙されました。
愛媛県警は、この巡査部長を停職3ヵ月の懲戒処分としました。
巡査部長は、懲戒処分の同日付で辞職しました。
愛媛県警の巡査部長コメント
「記憶が定かではないが、状況から考えて間違いない」
愛媛県警の首席監察官コメント
「再発防止を図り、信頼回復に努める」
飲酒運転で停職3日は、どこの省庁よりも甘い処分です
法務省の手先として刑法・刑訴法を私物化する法務省を許してはいけません
愛媛県警に所属する30代の男性巡査部長が、酒気帯び運転の容疑で書類送検されました
愛媛県警の巡査部長は2024年3月16日未明にかけて、同僚との懇親会でビールなどを15杯ほど飲み、同日午前4時半頃に、軽乗用車を運転中に信号のある交差点の手前で寝ていたところを通報され、飲酒運転が発覚したことで検挙されました。
愛媛県警は、この巡査部長を停職3ヵ月の懲戒処分としました。
巡査部長は、懲戒処分の同日付で辞職しました。
愛媛県警の巡査部長コメント
「記憶が定かではないが、状況から考えて間違いない」
愛媛県警の首席監察官コメント
「再発防止を図り、信頼回復に努める」
飲酒運転で停職3日は、どこの省庁よりも甘い処分です
法務省の手先として刑法・刑訴法を私物化する法務省を許してはいけません