国家の不祥事

2023年3月17日
京都府京丹後警察署で2022年6月に発生した、留置場に留置されていた女性が変死した事件で、起訴されていた警察官4人らが嫌疑不十分として不起訴処分となりました

2022年6月に京都府警京丹後警察署で留置されていた女性にたいして、体調の把握などの必要な措置をとらずに女性を死亡させたとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された元署長ら警察官4人について、京都地検は2023年3月17日付で不起訴としました。

京都府京丹後警察署では、留置された女性が急死した当時は冷房設備が故障しており、女性が死亡した際の留置場の室温は最大で30℃になった可能性があるということです。

警察が司法解剖した結果、この女性の死因は熱中症とみられています。

留置されていた女性は、死亡する3日前から食事を食べることも出来ず、死亡する2日前からは水分を補給する体力も残っていなかったということです。

京都府京丹後警察署は、女性が死亡した当日に病院で診察を受ける予定だったとしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
入管施設でさえ録画映像を提出するのに、日本の留置施設は不透明な密室のままです
収容者が変死しても、警察や刑務官の発言を鵜呑みにする状態が続いています

この体制を構築し、放任しているのが政権与党の自民公明連立政権です
自公が国民の為に働くことはもうないのでしょう
自公が変わらないのであれば、政権与党を変えるしかありません


司法解剖は、警察と付き合いの深い司法側の医師が行っています
公平で客観性があるとは言い難い


冷蔵設備が故障した状態で収容者が熱中症で死亡したのであれば、それは司法が留置者を殺したのと同義です

形だけの送検で、警察官の容疑者は不起訴ありきなのが検察です
検察のみが刑事的な控訴権を独占するのは法治国家ではありません


留置施設の不手際により留置された女性が急死した
しかし誰一人として責任を取らない
この事実が、日本の司法による刑事権の独占が間違っている証拠と言えます