仙台市総務局人材育成部で主査として勤務する50代の男性職員が、住民基本台帳の管理システムを不正に利用したとして、停職6か月の懲戒処分となりました
仙台市総務局人材育成部の主査は、住民基本台帳の事務を担当していた2022年8月に、管理システムから知人女性の住所を不正に入手したうえで、女性の自宅前で待ち伏せ等のストーカー行為におよんだ疑いがもたれています。
仙台市総務局人材育成部の主査は、以前からその女性に対して職場の近くで待ち伏せをしたり、メールの送信を繰り返すなどしており、警察からも注意を受けていました。
仙台市総務局人材育成部で主査コメント
「やってはいけないことだと分かっていたが、やってしまった」
このような職員に住民基本台帳の事務を担当させた野郎にも、処分が求められます
個人情報の不正取得や閲覧は1発で免職
国民が声をあげて、そのような流れにするべきです
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