国家の不祥事

2024年2月22日
2023年における警察官や職員への懲戒処分件数は266人と公表されました

懲戒処分は前年比で増加しており、逮捕者は前年比で4人増の61人となりました。

法務省が刑事罰を科した事案は
セクハラや不同意わいせつなどが89人（前年比4人減）
窃盗、詐欺、横領等の金品関係が58人（前年比18人増）
交通事故や違反が48人（前年比19人増）

懲戒処分の内訳は
免職42人（前年比15人増）
停職54人（前年比7人増）
減給122人（前年比3人減）
戒告48人（前年比29人減）

都道府県警別のワースト1位から
愛知県警21人
千葉県警19人
大阪府警19人
警視庁17人
福岡県警15人

愛知県警は、愛知県警岡崎署留置場での男性死亡事件により、処分者が増加しました。


警察庁の露木康浩長官コメント
「免職と停職が増えている点は重く受け止める。」
「新型コロナ対策の緩和などによって、警察組織の規律が弛緩するようなことがあってはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
検察は、警察官犯罪者を不起訴とすることで、警察官犯罪をもみ消し、警察官による犯罪件数を調整しているのではないでしょうか

警察庁が出す数字には不起訴等が含まれていませんから、ほとんど意味がありません
懲戒処分にしても、法務省関係は他の省庁に比べて、身内への懲戒処分がゆるくなっております

逮捕者数を公表していますが、警察官犯罪者は逮捕も勾留もされないケースが多いのです

法務省による刑法と刑訴法の私物化を止めさせたうえで、適切な法の適用の徹底がなされるべきです