税理士・１級建設業経理士・簿記１級

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内外のイコールフッティングや課税の公平性を確保する観点から、国外事業者がデジタルプラットフォームを介して国内向けに行うデジタルサービスについて、国外事業者の取引高50億円超のプラットフォーム事業者に消費税の納税義務を課す制度を導入します。

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対象を国外事業者によるデジタルサービスの取引高が50億円超のＰＦ（プラットフォーム）に限定
→本基準により、国外事業者が行うデジタルサービスの大宗が対象になると見込まれるとともに、高い税務コンプライアンスにより、適正な課税の確保が見込まれる

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PF課税 導入の有無が確認できた８５か国中
■ 導入済み（全事業者対象） 　… ６３ か 国（ 74％）　　
■導入済み（国外事業者のみ対象） …１９か 国（ 22％）
■未導入… ３か 国（ 4％）日本・スイス・イスラエル

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引用：財務省HP

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■交際費等は損金不算入とされていますが、平成18年度税制改正により、会議費相当とされる１
人5,000円以下の飲食費は交際費等の範囲から除外され、全額損金算入されています。この
5,000円以下とされている飲食費の金額基準について、会議費の実態等を踏まえ、10,000円
以下まで引き上げます。

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■このほか、接待飲食費に係る損金算入の特例及び中小法人に係る損金算入の特例の適用期限を
3年延長します。

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引用：財務省HP

（１）賃上げ促進税制の強化（案）
■物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるため、
賃上げ要件等について以下の見直しを行います。

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・大企業
物価高に負けない賃上げの牽引役であり、より高い賃上げへのインセンティブを強化す
るため、現在の３％の賃上げ率の要件は維持しつつ、段階的に７％までの、さらに高い賃上
げ率の要件を創設します。

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・中堅企業
新たに「中堅企業」枠（従来の大企業のうち従業員数が2,000人以下の企業）を創設し、地
域の良質な雇用を支える中堅企業にも賃上げしやすい環境を整備するため、３％・４％の
賃上げ要件を設定します。

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・中小企業
賃上げの裾野を一層広げるため、赤字の中小企業にも賃上げインセンティブとなるよう、繰
越控除措置を創設します。賃上げ率の要件（1.5%、2.5%）及び控除率は現行を維持します。

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■人材投資や働きやすい職場づくりへのインセンティブを付与するため、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設します。

※1） 控除上限：当期の法人税額の20%
（※2） 教育訓練費の上乗せ要件について、当期の給与総額の0.05%以上との要件を追加｡
（※3） くるみん：仕事と子育ての両立サポートや、多様な労働条件・環境整備等に積極的に取り組む企業に対する厚生労働大臣の認定
えるぼし：女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定。

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中小企業の繰越控除新設：5年間
（ 繰越控除する年度は全雇用者給与総額 対前年度増が要件 ）

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引用：財務省HP

■現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入
限度額について、子育て支援の観点からの上乗せを行います。

■新築住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り40�uに緩和します。

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≪借入限度額≫
認定住宅（認定長期優良・認定低炭素）・・・4,500万円
ZEH水素省エネ住宅・・・3,500万円
省エネ基準適合住宅・・・3,000万円

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≪借入限度額≫

認定住宅（認定長期優良・認定低炭素）・・・5,000万円
ZEH水素省エネ住宅・・・4,500万円
省エネ基準適合住宅・・・4,000万円

認定住宅（認定長期優良・認定低炭素）・・・4,500万円
ZEH水素省エネ住宅・・・3,500万円
省エネ基準適合住宅・・・3,000万円
（※１）子育て世帯等：18歳以下の扶養親族を有する者又は自身もしくは配偶者のいずれかが39歳以下の者。
（※２）被災地向けの措置についても、上記同様に借入限度額の子育て世帯等への上乗せを行うほか、床面積要件の緩和を継続する。
（※3）所得税額から控除しきれない額については、現行制度と同じ控除限度額の範囲内で個人住民税額から控除する。この措置による個人住民税の減収額は、全額国費で補塡する。

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引用：財務省HP

No.1420退職金を受け取ったとき(退職所得)
[令和5年4月1日現在法令等]





対象税目
所得税

概要
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金規約または個人型年金規約に基づいて老齢給付金として支給される一時金なども退職所得とみなされます。

また、労働基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の支払の確保等に関する法律第7条の規定により退職した労働者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。

計算方法・計算式
所得の計算方法

退職所得の金額は、原則として、次のように計算します。

（収入金額（源泉徴収される前の金額） − 退職所得控除額） × 1 ／ 2 ＝ 退職所得の金額

なお、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料または掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料または掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。





（注1）退職手当等が「特定役員退職手当等」に該当する場合

特定役員退職手当等（役員等勤続年数が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるもの）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額が退職所得の金額になります（上記計算式の2分の1計算の適用はありません。）。

「役員等勤続年数」とは、退職金等に係る勤続期間のうち、役員等として勤務した期間の年数（1年未満の端数がある場合はその端数を1年に切り上げたもの）をいいます。

「役員等」とは次のイからハに掲げる人をいいます。

イ法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している一定の者

ロ国会議員および地方公共団体の議会の議員

ハ国家公務員および地方公務員

（注2）退職手当等が「短期退職手当等」に該当する場合

短期退職手当等（短期勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものであって、特定役員退職手当等に該当しないもの）については、退職金の額から退職所得控除額を差し引いた額のうち300万円を超える部分については、上記計算式の2分の1計算の適用はありません。

「短期勤続年数」とは、役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が5年以下であるものをいい、この勤続年数については役員等として勤務した期間がある場合、その期間を含めて計算します。





退職所得控除額の計算方法

退職所得控除額は、次のように計算します。

退職所得控除額の計算の表
勤続年数(＝A) 退職所得控除額
20年以下 40万円 × A
(80万円に満たない場合には、80万円)
20年超 800万円 ＋ 70万円 × (A - 20年)
（注1）障害者になったことが直接の原因で退職した場合の退職所得控除額は、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額となります。

（注2）前年以前に退職金を受け取ったことがあるときまたは同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、控除額の計算が異なることがあります。





税額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

(1)「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人

退職金等の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。

ただし、医療費控除や寄附金控除の適用を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合は、確定申告書に退職所得の金額を記載する必要があります。





(2)「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人

退職金等の支払金額の20.42パーセントの所得税額および復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額および復興特別所得税額の精算をします。

（注）平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払を受ける退職手当等については、所得税とともに復興特別所得税が課されます。

根拠法令等
所法30、31、120〜122、199、201〜203、所令72、措法29の4、所基通30-3、30-5、復興財確法28

住民税の特別徴収
総務省HP引用

平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について

　平成25年1月1日から退職所得に対する住民税額の計算方法が変わりますので、住民税額の徴収の際に、ご留意下さい。
　詳細は、お住まいの市町村にお問い合わせください。
　なお、退職所得に対する市町村民税は、退職手当等の支払いを受ける人のその退職手当等の支払いを受けるべき日（通常は、退職した日）の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村によって課税されることとなります。

平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税額は、以下のとおりの計算となります。

住民税額計算の流れ

退職所得の金額×税率（6％（市町村民税（特別区民税））4％（道府県民税（都民税）））＝特別徴収すべき税額（市町村民税額（特別区民税額）道府県民税額（都民税額））

（注）
1　退職所得の金額（収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額）に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる（退職所得の金額は、1,000円単位）。
※勤続年数が5年以内の法人役員等については、この2分の1を乗じる措置を廃止した上で計算します。この2分の1を乗じる措置を廃止して計算する法人役員等とは、法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員が対象となります。
2　特別徴収すべき税額（市町村民税額、道府県民税額）に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円単位未満の端数を切り捨てる（特別徴収税額は100円単位）。
退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表

　税額計算の結果を確認できるよう、退職所得に対する市町村民税・道府県民税の特別徴収税額早見表PDFを掲示しますので、参考としてご利用ください。なお、勤続年数が5年以内の法人役員等については、早見表と特別徴収税額が異なりますので、上記計算の流れを参考に計算してください。

（注）
1　この表は、平成18年までは、「地方税法別表第一、第二」により退職所得に対する住民税額を求めていましたが、平成19年1月1日以降、退職手当等に係る住民税の特別徴収税額は、別表によらず、算出を行っていただくこととなりましたので、特別徴収税額の計算の際、その税額を確認できるよう作成したものです。税額計算の結果と早見表に相違がある場合等がありましたら、市（区・町・村）の税務担当者にお尋ね下さい。
2　早見表の退職所得控除後の退職手当等の金額は、2分の1を乗じる前の金額になります。

令和５年度税制改正により、相続税法及び租税特別措置法の一部が改正されました。主な
改正の内容は次のとおりです。
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相続時精算課税を選択した受贈者は、
特定贈与者ごとに、１年間に贈与に
より取得した財産の価額の合計額から、
基礎控除額（110万円（注））を控除し、
特別控除（最高2,500万円）の適用がある
場合はその金額を控除した残額に、
20％の税率を乗じて、贈与税額を
算出します。
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相続時精算課税を選択した受贈者は、
特定贈与者から取得した贈与財産の
贈与時の価額（ の適用がある場合には、
の再計算後の価額）から、基礎控除額
を控除した残額を、その特定贈与者の相続財産に加算します。



１年間に贈与により取得した財産の
価額の合計額から基礎控除額110万円
を控除した残額に、一般税率又は特例
税率の累進税率を適用して、贈与税額を算出します。

相続又は遺贈により財産を取得した
方が、その相続開始前７年以内に被相
続人から贈与により取得した財産が
ある場合には、その取得した財産の
贈与時の価額を相続財産に加算します。
ただし、延長された４年間に贈与に
より取得した財産の価額については、総額１００万円まで加算されません。
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相続時精算課税を選択（※１）した受贈者（以下「相続時精算課税適用者」といいます。）が、
特定贈与者（※２）から令和６年１月１日以後に贈与により取得した財産に係るその年分の贈与
税については、暦年課税の基礎控除とは別に、贈与税の課税価格から基礎控除額110万円
（※３）が控除されます。
また、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算されるその特定贈与者から令和６年
１月１日以後に贈与により取得した財産の価額は、基礎控除額を控除した後の残額とされます。
※１ 相続時精算課税は、原則として、�@贈与者が贈与の年の１月１日において60歳以上であり、�A受贈者が同日において
18歳以上で、かつ、贈与時において贈与者の直系卑属である推定相続人又は孫である場合に選択することができます。
なお、相続時精算課税を選択した場合、その後、同じ贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。
２ 特定贈与者とは、相続時精算課税の選択に係る贈与者をいい、令和５年分以前の贈与税の申告において相続時精算課税
を選択した場合も含みます。
３ 同一年中に、２人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの
贈与税の課税価格であん分します。
（注） 相続時精算課税を選択した場合、その特定贈与者からの贈与について暦年課税の基礎控除の適用はできません。



相続時精算課税適用者が、特定贈与者から贈与により取得した土地又は建物について、その
贈与の日からその特定贈与者の死亡に係る相続税の申告書の提出期限までの間に、令和６年
１月１日以後に災害（※１）によって一定の被害（※２）を受けた場合（その方がその土地又は
建物を贈与日から災害発生日まで引き続き所有していた場合に限ります。）には、その相続税
の課税価格への加算の基礎となるその土地又は建物の価額は、その贈与の時における価額から、
その災害による被災価額を控除した残額とすることができます。
※１ 災害とは、震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火災、鉱害、火薬類
の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。
２ 一定の被害とは、その土地の贈与時の価額又はその建物の想定価額（注１）のうちに、その土地又は建物の被災価額
（注２）の占める割合が10％以上となる被害をいいます。
（注１） 想定価額とは、その建物の災害発生日における一定の算式により求めた価額をいいます。
（注２） 被災価額とは、被害額から保険金などにより補塡される金額を差し引いた金額をいい、その土地の贈与時の価額又は、その建物の想定価額を限度とします。




相続又は遺贈により財産を取得した方が、その相続開始前７年以内（改正前は３年以内）に
その相続に係る被相続人から暦年課税による贈与により財産を取得したことがある場合には、
その贈与により取得した財産の価額（その財産のうち相続開始前３年以内に贈与により取得
した財産以外の財産については、その財産の価額の合計額から100万円を控除した残額）を相続税の課税価格に加算することとされます。

この改正は令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産にかかる相続税について適用されます。









引用：国税庁HP（令和５年４月１日現在法令）

[令和5年4月1日現在法令等]※国税庁HP　引用




相続税


相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間）に暦年課税に係る贈与によって取得した財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。

また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されることになります。

加算される価額の基になる贈与財産の範囲と控除する贈与税額は次のとおりです。



（注）被相続人から相続や遺贈により、租税特別措置法第70条の2の2（直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）第12項第1号および租税特別措置法第70条の2の3（直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税）第12項第2号に規定する管理残額以外の財産を取得しなかった人（相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得している人を除きます。）については、相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税に係る贈与によって取得した財産であってもその価額は、相続税の課税価格に加算されません。

※　令和5年度税制改正により、相続、遺贈や相続時精算課税による贈与により財産を取得した人が、その相続などにより取得した財産に加算する贈与財産（令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与に限ります。）の範囲を、相続開始前3年以内から相続開始前7年以内に延長するなどの改正がされました。税制改正の概要については「令和5年度相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年6月）」（PDF/1,023KB）をご覧ください。



加算する贈与財産の範囲
被相続人から生前に暦年課税に係る贈与によって取得した財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算します。

したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。


被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

（1）贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けているまたは受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額

（2）直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額

（3）直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額

（上記の金額のうち、贈与者死亡時の管理残額については、相続等により取得したものとみなして、相続税の課税価格に加算される場合があります。）

（4）直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

（上記の金額のうち、贈与者死亡時の管理残額については、相続等により取得したものとみなして、相続税の課税価格に加算される場合があります。）




控除する贈与税額は、相続税の課税価格に加算された贈与財産に係る贈与税の税額です。ただし、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。



※相続時精算課税の適用を受けている者の贈与財産の価額の加算と税額控除については、コード4103「相続時精算課税の選択」で説明しています。


被相続人からその相続開始前3年以内に暦年課税に係る贈与によって財産を取得した方


相法19、21の2〜21の6、相令4、措法70の2、70の2の2〜70の2の5、相基通19-1、19-2

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「固定残業代」制度とは、
その名称にかかわらず、一定時間分の時間外労働、休日労働および深夜労働に
対して定額で支払われる割増賃金のことです。

近年、募集要項や求人票の「固定残業代」を含めた賃金表示をめぐるトラブル
が見受けられます。若者が就職先の企業を選択する際には、正確な労働条件の表
示が重要であり、「若者雇用促進法」に基づく指針でも、「固定残業代」につい
て適切な表示をするよう定めています。
事業主の皆さまには、求人・募集の段階で、指針を踏まえた「固定残業代」の
明示をしっかり行っていただき、また、職業紹介事業者の皆さまも、求人を受け
付ける際は明示が適切になされるように働きかけをお願いいたします。

固定残業代制を採用する場合は、募集要項や求人票などに、
次の�@〜�Bの内容すべてを明示してください。

�@ 固定残業代を除いた基本給の額
�A 固定残業代に関する労働時間数と金額等の計算方法
�B 固定残業時間を超える時間外労働、
休日労働および深夜労働に対して割増賃金を追加で支払う旨


�@ 基本給（××円）（�Aの手当を除く額）
�A □□手当（時間外労働の有無にかかわらず､○時間分の時間外手当として△△円を支給）
�B ○時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

【注意点】
※「□□」には、固定残業代に該当する手当の名称を記載します。
※「□□手当」に固定残業代以外の手当てを含む場合には、固定残業代分を分けて記載してください。
※深夜労働や休日労働について固定残業代制を採用する場合も、同様の記載が必要です。

【参考】青少年の雇用機会の確保及び職場への定義に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針（抜粋）
第二の一（一）へ
　青少年が応募する可能性のある募集または求人について、一定時間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対する割増賃金を低額で支払うこととする労働契約を締結する仕組みを採用する場合は、名称のいかんにかかわらず、一定期間分の時間外労働、休日労働及び深夜労働に対して定額で支払われる割増賃金（以下このへにおいて「固定残業代」という。）に係る計算方法（固定残業代の算定の基礎として設定する労働時間数（以下このヘにおいて「固定残業時間」という。）および金額を明らかにするものに限る。）固定残業代を除外した基本給の額、固定残業時間を超える時間外労働、休日労働及び深夜労働分についての割増賃金を追加で支払うこと等を明示すること。


【参考資料】賃金・固定残業代に関する申出・苦情等
・ハローワークにおける、求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に対する申出・苦情で、一番多い内容は「賃金に関すること（固定残業代を含む）」です。

・民間職業紹介機関を利用して就職活動した方の「求人条件と採用条件が異なっていた」という不満で、一番多い内容は「賃金に関すること（固定残業代を含む）」です。

■時間外割増賃金をめぐるトラブルには、次のような裁判例があります。

本件雇用契約は、（略）基本給を月額４１万円とした上で、月間総労働時間が180時間を超えた場合には、その超えた時間につき１時間当たり一定額を別途支払い、（略）月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働がされても、基本給自体の金額が増額されることはない。（略）基本給について、通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法第37条第１項の規定する時間外の割増賃金に当たる部分とを判別することはできないものというべきである。これらによれば（略）時間外労働をした場合に、月額41万円の基本給の支払いを受けたとしても、その支払いによって、月間１８０時間以内の労働時間中の時間外労働について労働基準法第３７条第１項の規定する割増賃金が支払われたとすることはできない（略）。




販売手当（略）は、いずれも各店舗の売り上げ等に応じて支給されるものであり、これが従業員が時間外労働や深夜労働をした場合に支給される割増賃金と同様の性質を有するものとはいい難い。（略）販売手当が時間外勤務手当に代わるものであるという説明をしたとまでは述べていないのであるし、他に販売手当が時間外勤務手当に代わるものであるという説明をしたことを認めるに足りる証拠はないから、（略）販売手当の支払いをもって時間外及び深夜の割増賃金の支払いということはできない。




少なくとも労働者が自分が当月働いた分についてどれだけの時間外労働がなされ、それに対していくらの割増賃金が出ているのかを概算的にでも有効・適切に知ることができなければ、労使の合意に基づいた労働条件の中身としての賃金なり給与条件の合意が成立したことにはならない。

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転勤や部署移動（配置転換）を命じるには、労働契約上の根拠（労働協約、就業規則、個別の労働契約等）が必要となります。

労働契約上の根拠がない状態での配転命令は違法です。（実際は、就業規則に「業務都合による配置転換、転勤命令」の可能性を指す一般条項があれば、使用者に配転命令権が認められている状況です。）
　しかし、たとえ労働契約上の根拠がある場合であっても、使用者が自由に決められるわけではありません。
ケースによっては権利の濫用に該当し、配転命令が無効化される可能性もあります。


　使用者は業務上の必要に応じ、その裁量により労働者の勤務場所を決定することができるものというべきであるが、転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に、労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することの許されないことはいうまでもないところ、当該転勤命令につき業務上の必要性が損しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の乱用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への移動が余人をもっては容易に替えがたいといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務の能率増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。

本件事例のように報復目的を主とする配転命令は、無効とされる可能性が十分にある。
【banggood】

そもそも、雇用契約で「勤務地を限定している」場合には、労働者の合意がひつようとなります。また、上記判例のとおり、使用者側の都合での、配転命令権の行使は「権利の濫用にあたる」と判断され、無効となる可能性もあります。
　使用者としては、配転命令は労働者のみならず、その家族の生活にも多大な影響を与えます。
業務上の必要性だけでなく、労働者が受けるこういった事情・不利益などを勘案し、慎重に検討する必要があります。
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出典：清文社　今、知っておくべき労働問題の法律知識

出典：mykomon2024/3月　労務情報

有期雇用労働者等を正社員に登用したり、処遇改善の取り組みを実施したりする企業への支援として、キャリアアップ助成金が設けられています。2023年11月29日に、キャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。ここでは拡充された内容を取り上げます。



「正社員化コース」とは、就業規則等で規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員に転換等をした場合に助成金が支給されるものです。有期雇用労働者以外にも、正社員ではない無期雇用労働者を正社員に転換した場合、また、正社員への転換だけでなく、多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）に転換した場合等も、「正社員化コース」の対象になります。

拡充された内容
今回拡充された内容は、以下のとおりです。
�@1人当たりの助成金の額の見直し
支給対象期間が「6か月」から「12か月」に拡充され、助成金の額も以下のように見直されました。
【中小企業】
正社員化前の雇用形態が
・有期雇用労働者→80万円（40万円）
・無期雇用労働者→40万円
【大企業】
正社員化前の雇用形態が
・有期雇用労働者→60万円（30万円）
・無期雇用労働者→30万円
※（）内は通算雇用期間が5年超の場合
※1年度1事業所当たりの支給申請上限人数20名



�A有期雇用労働者の要件緩和
有期雇用労働者から正社員に転換する場合、有期雇用の期間が6か月以上で、通算3年以内という要件が設けられていましたが、６カ月以上のみに緩和されました。なお、有期雇用の期間が通算5年を超えた有期雇用労働者を正社員に転換する場合、助成金の額は�@の票のとおり、無期雇用労働者が正社員に転換した場合と同額になります。
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�B正社員転換制度既定の加算
今回、正社員転換制度の導入に取り組む場合の加算措置が新設されました。正社員転換制度を新たに規定し、その雇用区分に転換等をした場合に20万円（大企業の場合15万円）が加算されます。なお、1事業所当たり1回のみの支給となります。
�C多様な正社員制度既定の加算
多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度を新たに規定し、この雇用区分に転換等をした場合に加算される額が40万円（大企業の場合30万円）に増額されました。なお、子の加算措置も1事業所当たり1回のみの支給となります。



キャリアアップ助成金を利用する際は、事前にキャリアアップ計画書を管轄の労働局へ提出することが必要です。また、Q&Aが公開されていることから、活用を検討される場合は事前に内容を確認しておきましょう。