税理士・１級建設業経理士・簿記１級

引用：mykomon2024/3月号　「労務情報」

正社員・無期転換をどうする？キャリアアップ助成金と65歳超雇用推進助成金の申請実務 V187 日本法令 DVD 講師：岡 佳伸 価格:8500円 (2024/3/31 10:42時点) 感想(0件)

有期雇用労働者等を正社員に登用したり、処遇改善の取り組みを実施したりする企業への支援として、キャリアアップ助成金が設けられています。2023/11/29にキャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。

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「正社員化コース」とは、就業規則等で規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員に転換等をした場合に助成金が支給されるものです。有期雇用労働者以外にも、正社員ではない無期雇用労働者を正社員に転換した場合、また、正社員への転換だけでなく、多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）に転換した場合等も、「正社員化コース」の対象となります。



今回拡充された内容は、以下のとおりです。

�@1人当たりの助成金の額の見直し
　支給対象期間が「6か月」から「12か月」に拡充され、助成金の額も以下のように見直されました。
≪中小企業≫
正社員化前の雇用形態が有期雇用労働者→80万円※1
　〃　　　　　　　　　無期雇用労働者→40万円
（※1）通算雇用期間が5年超の場合は40万円

≪大企業≫
正社員化前の雇用形態が有期雇用労働者→60万円※2
　〃　　　　　　　　　無期雇用労働者→30万円
（※2）通算雇用期間が5年超の場合は30万円

�A有期雇用労働者の要件緩和
　有期雇用労働者から正社員に転換する場合、有期雇用の期間が6カ月以上で、通算3年以内という要件が設けられていましたが、6カ月以上のみに緩和されました。なお、有期雇用の期間が通算5年超の有期雇用労働者を正社員に転換する場合、助成金の額は、�@のとおり、無期雇用労働者が正社員に転換した場合と同額になります。

�B正社員転換制度既定の加算
　今回、正社員転換制度の導入に取り組む場合の加算措置が新設されました。正社員転換制度を新たに規定し、その雇用区分に転換等をした場合に20万円（大企業の場合15万円）が加算されます。なお、1事業所当たり1回のみの支給となります。

�C多様な正社員制度既定の加算
　多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度を新たに規定し、この雇用区分に転換等をした場合に加算される額が40万円（大企業の場合30万円）に増額されました。なお、この加算措置も1事業所当たり1回のみの支給となります。

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キャリアアップ助成金を利用する際は、事前にキャリアアップ計画書を管轄の労働局へ提出することが必要です。また、Q&Aが公開されていることから、活用を検討する場合は事前に内容の確認をすることをお勧めします。

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