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2024年05月21日
【国税不服審判所】裁決事例～法廷申告期限までに申告書を提出しなかったことについて～
【国税不服審判所】～国税通則法関係～
請求人が法廷申告期限までに申告書を提出しなかったことについて、仮想又は隠蔽に該当する事実はなかったとして重加算税の賦課決定処分を取り消した事例
①平成25年4月１日から平成26年３月31までの事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分②平成26年４月１日から平成31年3月31日までの各事業年度の法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、③平成25年4月1日から平成26年3月31日までの課税事業年度の復興特別法人税に係る重加算税の賦課決定処分④平成27年4月1日から平成31年3月31日までの各課税事業年度の地方法人税に係る重加算税の各賦課決定処分、⑤平成29年4月1日から平成31年3月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分・①③全部取消し、②④⑤一部取消し）令和4年7月1日裁決
≪ポイント≫
本事例は、請求人は調査の際に一定の書類を提示しており、提示しなかった段ボール箱の中に特段重要な書類があったとの証拠はなく、請求人が破棄したとする書類がいかなるものか明らかではないこと、、一部の通帳を提示しなかったのは、その存在を失念していたからである可能性が否定できないことなどから、請求人に仮想又は隠蔽に該当する事実があったとは認められないとしたものである。
引用：近畿税理士櫂第721号「国税不服審判所裁決事例要旨」
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