税理士・１級建設業経理士・簿記１級

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令和６年６月１日に退職した人は、同日まではその給与の支払者のもとに勤務していますので、同日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、基準日在職者に該当します。 （注） このような人に対する月次減税額の控除については、４−１をご参照ください。

青色事業専従者として給与の支払を受ける人についても、主たる給与の支払者のもとで、令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収において、月次減税額を順次控除することとされ、年末調整や確定申告においても定額減税の適用を受けます。 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、納税者の同一生計配偶者や扶養親族とはされませんので、その納税者と生計を一にしていたとしても、定額減税の計算には含まれません。

問 給与所得者が退職した場合（年末調整を了した場合を除く。）に作成する源泉徴収票には、
定額減税額等をどのように記載しますか。

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[Ａ]
令和６年６月１日以後に給与所得者が退職した場合には、源泉徴収の段階で定額減税の適
用を受けた上、再就職先での年末調整又は確定申告で最終的な定額減税との精算を行うこと
となるため、「給与所得の源泉徴収票」の「（摘要）」欄には、定額減税額等を記載する必要は
ありません。
なお、「源泉徴収税額」欄には、控除前税額から月次減税額を控除した後の実際に源泉徴収
した税額の合計額を記載することになります

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引用：国税庁

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問 日雇賃金（丙欄適用給与）の支払を受けている人は、どのような手続により定額減税の適
用を受けるのですか。

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[Ａ]
丙欄適用者については、給与の支払者のもとで定額減税の適用を受けることはできません
が、令和６年分所得税について確定申告書を提出することによって定額減税の適用を受ける
ことができます。
（注） 「日雇賃金（丙欄適用給与）」とは、日々雇い入れられる人が、労働した日又は時間によって算定さ
れ、かつ、労働した日ごとに支払を受ける給与等をいいます。ただし、一の給与の支払者から継続し
て２か月を超えて支払を受ける場合には、その２か月を超える部分の期間につき支払を受ける給与等
は、ここでいう日雇賃金には含まれません。

問 令和６年４月以前から引き続き勤務している従業員が、令和６年５月から３か月程度休
職扱いとなったため、その間、給与を支払っていません。このような人は、基準日在職者に
該当しますか。

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[Ａ]
休職扱いとされている従業員が、令和６年６月 1 日現在においてその給与の支払者から実
際に給与の支払を受けていない状況にあるとしても、同日現在その支払者の従業員としての
身分があり、かつ、その支払者に扶養控除等申告書を提出している限り基準日在職者に該当
します。
なお、このような人については、主たる給与の支払者のもとで、その復職後実際に支払わ
れる令和６年分の給与から月次減税額の控除を受けることになります。

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引用：国税庁HP

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（基準日在職者が退職した場合等）
４−１ 基準日在職者が再就職をした場合
問 他の給与の支払者のもとで基準日在職者であった人が、その後において再就職をした場
合、再就職先での月次減税の適用関係は、どのようになりますか。
[Ａ]
給与の支払者のもとで基準日在職者であった人が、その後において国内にある他の企業等
へ再就職し、再就職先において主たる給与の支給を受ける場合については、月次減税は行わ
ず、年末調整時に年調減税を行うことになります。
（注） 月次減税額と再就職先の年末調整時又は確定申告時に算出される最終的な定額減税額との間に過不
足額が生じる場合には、これらの時に精算が行われることになります。

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引用：国税庁HP


問 令和６年６月１日に退職した人は、基準日在職者に該当しますか。
[Ａ]
令和６年６月１日に退職した人は、同日まではその給与の支払者のもとに勤務しています
ので、同日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、基準日在職者に該当します。
（注） このような人に対する月次減税額の控除については、４−１をご参照ください。

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問 令和６年６月２日以後に就職した人は、基準日在職者に該当しますか。
[Ａ]
令和６年６月２日以後に就職した人については、基準日在職者に該当しません。
なお、このような人のうち扶養控除等申告書を提出した人は、月次減税額の控除を受ける
ことはできませんので、通常は年末調整において定額減税額の控除（年調減税）を受けるこ
とになります。
（注） 合計所得金額が 1,805 万円を超える人については、年調減税は受けられません。また、年末調整の
対象とならない人は確定申告で精算します。

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令和6年4月1日から、相続登記が義務化されています。所有者不明土地が全国で増加し、社会問題になっているためです。令和6年4月1日より前に相続した不動産も、相続登記がされていないものは、義務化の対象になりますので注意が必要です。※猶予期間あり

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相続登記の期限・・相続や遺贈で不動産を取得したことを知った日から3年以内
　　　　　　　・・遺産分割協議により不動産を取得した場合、遺産分割から3年以内

罰則・・・・・・・正当な理由なく相続登記をしない場合10万円以下の過料

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対象・・・・・・・令和6年4月1日より前に相続した不動産も義務化の対象（3年間の猶予期間あり）

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給与所得者の減税は、令和6年6月1日において主たる給与等の支払いを受ける人に対して、令和6年6月以後の所得税の源泉徴収および個人住民税の特別徴収から実施します。
　給与所得者に対する減税の方法は、所得税と個人住民税で異なります。所得税は、令和6年6月1日以後最初に支払われる給与（賞与の支払いの方が早い場合には賞与）の源泉徴収税額から減税額を順次控除します。個人住民税は、令和6年6月分は特別徴収を行わず、令和6年7月から令和7年5月まで減税後の個人住民税の11分の1の額を毎月徴収します。

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所得税からの減税方法は、次のとおり
�@通常通り源泉徴収税額を計算
　令和6年6月1日以後最初に支払われる給与について、通常通り源泉徴収税額を計算します。子の税額を控除前源泉徴収税額という。

�A納税者ごとに減税額を計算
　減税額（所得税）　＝　3万円　×　（納税者本人　+　同一生計配偶者　+扶養親族の人数）

�B控除前源泉徴収税額に減税額を反映
　令和6年6月の控除前源泉徴収税額（�@の金額）から減税額（�Aの金額）を控除します。
6月の控除前源泉徴収税額から減税額を控除しきれない場合には、７月以後の給与に係る控除前源泉徴収税額から順次控除します。



�@減税の対象となるのは、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下の人に限られますが、源泉徴収税額からの控除については、合計所得金額の見積額にかかわらず実施します。
�A減税の対象となる給与は、主たる給与の支払い者が支払う給与等に限られます。よって、「給与所得者の扶養控除等申告書」（以下、扶養控除等申告書という）の提出を受けている給与の支払い者が行います。
�B源泉控除対象配偶者に該当しない同一生計配偶者（以下、非源泉控除対象配偶者といいます）は扶養控除投信b酷暑に指名等が記載されていないため、給与の支払者は該当者の有無が確認できません。そこで、非源泉控除対象配偶者に係る減税額については、「年末調整に係る定額減税のための申告書」を給与の支払い者に提出することにより、原則として年末調整で控除します。ただし、令和6眼�o6月1日以後、最初の給与支払い日の前日までに「源泉徴収に係る定額減税のための申告書≫が給与の支払い者に提出された場合には、他の減税額にプラスして6月の源泉徴収税額から控除することができます。
�C15歳以下の扶養親族については、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」の記載に基づいて減税額を計算します。
�D年末までに、同一生計配偶者の有無や扶養親族の人数に移動が生じたり、同一生計配偶者や扶養親族が国外に居住することになり減税額が変わる場合には、年末調整又は確定申告で対応します。当初計算した減税額を年の途中で変更する必要はありません。

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出典：納税月報法人版　2024/5月

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令和6年度税制改正により、定額減税が実施されることになりました。定額減税とは、納税者の税額から一律に一定額を差し引く減税方法で、今回の減税額は次の通りです。

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納税者本人・・・・所得税3万円、個人住民税（所得割）1万円
同一生計配偶者※・・・所得税3万円、個人住民税（所得割）1万円
扶養親族・・・・・所得税3万円/人、個人住民税（所得割）1万円/人
※居住者に限る。国外に居住している人は、減税額の計算の対象とはならない
※同一生計配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする人のうち、合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合、給与収入103万円以下）の人（青色事業専従者等を除く）をいう
※扶養親族とは、納税者と生計を一にする配偶者以外の親族のうち、合計所得金額が48万円以下のひと（青色事業専従者等を除く）おいう。

令和６年分の所得税（個人住民税は令和６年度分）に限って実施される。なお、減税の対象となるのは、令和６年分（個人住民税は令和５年分）の合計所得金額が1,805万円以下（給与所得のみの場合、給与収入2,000万円以下）の納税者に限られる。
減税額は次の通り計算する

減税額※　＝　3万円（個人住民税は1万円）　×　（納税者本人　+　同一生計配偶者　+扶養親族の人数）
※納税者の所得税額または個人住民税の所得割額を超える場合には、所得税額または個人住民税の所得割額が減税の限度

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出典：納税月報法人版　2024/5月

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