税理士・１級建設業経理士・簿記１級

問 青色事業専従者は定額減税の適用を受けますか。 青色事業専従者として給与の支払を受ける人についても、主たる給与の支払者のもとで、令和６年６月１日以後最初に支払を受ける給与等に係る源泉徴収において、月次減税額を順次控除することとされ、年末調整や確定申告においても定額減税の適用を受けます。 なお、青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、納税者の同一生計配偶者や扶養親族とはされませんので、その納税者と生計を一にしていたとしても、定額減税の計算には含まれません。 ..

３−５ 休職者に対する定額減税【令和６年４月追加】 問 令和６年４月以前から引き続き勤務している従業員が、令和６年５月から３か月程度休 職扱いとなったため、その間、給与を支払っていません。このような人は、基準日在職者に 該当しますか。 日本一わかりやすい ひとり社長の節税 税理士YouTuberが“本音”で教える [ 田淵宏明 ]価格:1650円(2024/4/30 08:23時点)感想(5件) [Ａ] 休職扱いとされている従業員が、令和６年６月 1 日現在に..

引用：国税庁HP ３−２ 基準日に退職した人に対する定額減税 問 令和６年６月１日に退職した人は、基準日在職者に該当しますか。 [Ａ] 令和６年６月１日に退職した人は、同日まではその給与の支払者のもとに勤務しています ので、同日現在において扶養控除等申告書を提出していれば、基準日在職者に該当します。 （注） このような人に対する月次減税額の控除については、４−１をご参照ください。 2024年度版　みんなが欲しかった！税理士　簿記論の教科書＆問題集　2　資..

2023年12月22日に閣議決定された「令和6年度税制改正大綱」には、1人あたり4万円の定額減税が盛り込まれています。サラリーマンは今年6月以降の給与の源泉徴収から影響します。 【みんなの記事監修】 定額減税とは 　物価高による国民の負担を緩和し、デフレに後戻りさせないための措置の一環として、所得税と個人住民税の定額減税が実施されます。具体的には、合計所得金額1,805万円以下（給与の年収2,000万円以下に相当）の納税者本人と、日本に住む扶養家族（..