税理士・１級建設業経理士・簿記１級

■電子契約とは（定義） ・電子的に作成した契約書をインターネットなどの通信回線を用いて契約の相手方へ開示し、契約内容への合意の意思表示として、契約当事者の電子署名を付与することにより契約の締結を行うもの （公益社団法人日本文書情報マネジメント協会電子契約委員会） ◎インターネット上で契約内容を確認 ◎電子署名 をして契約を締結するもの ■法律上の有効性 法律上有効な契約方法の一つである ◎民法・・・契約締結の「方法」は自由（口頭やEメールでもよ..

［国税庁HP］ 問42 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることに はならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、その電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。 【回答】 令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、その電磁的記録を出力した書面等による保存をもって、当該電磁的記..

■どんな改正？ データで取得した請求書・領収書等はデータで保存しなければならなくなる改正 ■いつから義務化（電子取引）？ ２０２２年１月１日以後に取引する電子取引 ■いつ付けの改正になるのか 令和3年度税制改正 ■電子帳簿保存法改正の目的 　・経理の電子化による生産性の向上 　・記帳水準の向上等に資する ■電子取引の書類の例示 ・納品書 ・請求書 ・見積書 ・検収書 ・注文書　等 ■納税の書類は？ 納税に関する書類は..

■電子取引の範囲 ・メール添付 ・Web送受信 ・インターネット ・FAX ・EDI ・電子契約他 ■いつから ２０２２年１月１日 ■事務処理規定を使うしかないか。。。 と思っていましたが、電子取引の電子保存レベルの機能であれば 使用中の会計ソフトの標準機能（追加費用なし）でついてる可能性があります。 私の使用中の会計ソフトはすべて標準機能として備えられていました。