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2024年04月05日
【インボイス】自販機やATMの設置場所の帳簿記載が不要に
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引用：mykomon2024/3月 ［税務情報］
自販機やATMの設置場所の帳簿記載が不要に
消費税の仕入れ税額控除を適用するには、原則、インボイスと帳簿の両方の保存が必要ですが、帳簿のみの保存で問題がない場合があります。その際の帳簿の記載事項について、一部見直しが令和6年度税制改正の大綱で示されています。
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自動販売機特例とは
自動販売機または自動サービス期により行われる取引について、税込み価額が3万円未満である場合には、支払側（買手）は、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で、仕入れ税額控除の適用を受けることができます。これを「自動販売機特例」といいます。
【自動販売機特例の対象取引例】
・自動販売機による飲食料品の購入
・金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金サービスや振り込みサービスの利用
・コインロッカーやコインランドリー等によるサービスの利用
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この場合の一定の事項とは、現行では次の記載事項を指します。
【記載事項】
①取引の相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引内容（軽減税率対象の場合、その旨）
④対価の額
⑤取引の相手方の住所又は所在地（国税庁長官が指定する者（国税庁告示）は記載不要）
⑥特例の対象となる旨
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見直しの内容
自動販売機と呉が適用される取引について、記載事項の内⑤（取引の相手方の住所又は所在地）の記載を不要とする見直し案が令和6年度税制改正の大綱で示されました。
すでに出張旅費特例や公共交通機関特例では、国税庁告示により⑤の記載が不要とされていますが、これに自動販売機特例も加わることとなります。
この見直し案は今後、国税庁告示が改正されることで整備されていく予定ですが、運用上、インボイス制度開始（令和5年10月1日）から記載は求めないことが、令和6年度税制改正の大綱の閣議決定日と同日（令和5年12月22日）付けで、国税庁から公表（※）されました。この場合、すでに帳簿に記載があっても何らの対応も不要です。また、今後も起債を継続することについて問題はありません。
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なお、帳簿の記載例が上記公表内で示されています。
ここでは、記載事項⑤の記載不要のほか、①と⑥が「自販機」の記載で問題ない旨をご確認いただけます。
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2024年04月04日
キャリアアップ助成金「正社員化コース」
引用：mykomon2024/3月号 「労務情報」
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拡充されたキャリアアップ助成金「正社員化コース」
有期雇用労働者等を正社員に登用したり、処遇改善の取り組みを実施したりする企業への支援として、キャリアアップ助成金が設けられています。2023/11/29にキャリアアップ助成金の「正社員化コース」が拡充されました。
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正社員化コース
「正社員化コース」とは、就業規則等で規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員に転換等をした場合に助成金が支給されるものです。有期雇用労働者以外にも、正社員ではない無期雇用労働者を正社員に転換した場合、また、正社員への転換だけでなく、多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）に転換した場合等も、「正社員化コース」の対象となります。
拡充された内容
今回拡充された内容は、以下のとおりです。
①1人当たりの助成金の額の見直し
支給対象期間が「6か月」から「12か月」に拡充され、助成金の額も以下のように見直されました。
≪中小企業≫
正社員化前の雇用形態が有期雇用労働者→80万円※1
〃 無期雇用労働者→40万円
（※1）通算雇用期間が5年超の場合は40万円
≪大企業≫
正社員化前の雇用形態が有期雇用労働者→60万円※2
〃 無期雇用労働者→30万円
（※2）通算雇用期間が5年超の場合は30万円
②有期雇用労働者の要件緩和
有期雇用労働者から正社員に転換する場合、有期雇用の期間が6カ月以上で、通算3年以内という要件が設けられていましたが、6カ月以上のみに緩和されました。なお、有期雇用の期間が通算5年超の有期雇用労働者を正社員に転換する場合、助成金の額は、①のとおり、無期雇用労働者が正社員に転換した場合と同額になります。
③正社員転換制度既定の加算
今回、正社員転換制度の導入に取り組む場合の加算措置が新設されました。正社員転換制度を新たに規定し、その雇用区分に転換等をした場合に20万円（大企業の場合15万円）が加算されます。なお、1事業所当たり1回のみの支給となります。
④多様な正社員制度既定の加算
多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）制度を新たに規定し、この雇用区分に転換等をした場合に加算される額が40万円（大企業の場合30万円）に増額されました。なお、この加算措置も1事業所当たり1回のみの支給となります。
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補足事項
キャリアアップ助成金を利用する際は、事前にキャリアアップ計画書を管轄の労働局へ提出することが必要です。また、Q&Aが公開されていることから、活用を検討する場合は事前に内容の確認をすることをお勧めします。
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2024年04月03日
応接室に飾る絵画の減価償却
引用：納税月報法人版2024/4「なるほど法人税法」
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応接室に飾る絵画は減価償却できるか。
本社事務所の応接室をリフォームした際に絵画を購入。200万円とかなりの高額だが、応接室に飾っているため商談にも役立ち、事業活動に貢献している。減価償却できるか否か。
減価償却とは
固定資産のすべてが減価償却に対象となるわけではなりません。減価償却の対象となるのは、時の経過や使用することによってその資産の価値が減少するもので事業の用に供されているものに限られます。
例えば、建物とか車両運搬具、工具、器具備品、機械装置などは減価償却資産に該当します。これに対し、土地や借地権などは減価償却資産には該当しません。土地や借地権は時間がたっても劣化しないし、価値が下がる資産とは言えない。i
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法人税法においては、時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産に該当しません。この点、絵画、彫刻等の美術品については、その性質上、所有者の主観によってその価値が減少するかしないかの判断が大きく分かれることから、減価償却資産であるかどうかを明確に区分することは難しい。
そこで、過去においては、２つの執行上の基準（①古美術品,古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し代替性のないもの、②美術関係の年間等に搭載されている作者の政策に係る所が、彫刻、工芸品等）を設け、これに合致するものは、原則として、書画骨董として減価償却資産に該当しないこととされていた。ただし、書画骨董に該当するかどうかが明らかではない美術品等でその取得価額が１点２０万円（絵画にあっては、号2万円）未満であるものについては、減価償却資産として取り扱うことができることとされている。
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平成２６年改正
従来の基準については、昭和55年に定められたものであったため、制定以後30年余りを経過し、美術品等の多様化や経済状況の変化等により、これらの基準によって美術品等が減価償却資産に該当するかどうかを判定した場合には、減価償却をすることができない美術品等の範囲がその取引実態等と合わないケースが見受けられることとなった。したがって、専門家の意見を踏まえ、平成２６年に②の基準が改められた。
現在は、①以外の美術品等で、取得価額が１点１００万円以上であるもの（時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。）は減価償却資産に該当しないこととされている。
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１点１００万円以上の美術品等の償却
以上のことからすると、１点１００万円以上の資産は全く償却できないこととなるが、
「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」であれば減価償却ができる。
例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用（有料で公開するものを除く）として法人が取得する者のうち、移設することが困難でその用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、ほかの用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況からみて美術品等としての市場価値が見込まれないものであれば減価償却が可能。
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2024年04月02日
２か所から退職金が支払われるときの源泉徴収
引用：納税月報法人版2024/4月「ここに注意！源泉所得税Q&A」
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Q
５月に退職する従業員は、本年３月にほかの会社（A社）も退職しており、
すでにA社から退職一時金の支払いを受けています。当社（B社）からも退職一時金を支払いますが、源泉徴収税額はどのように計算するのでしょうか。
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A
１人の従業員に対して、同一年内に複数個所から退職手当等が支払われる場合には、最初の支払い者（第一支払者）は、通常通り源泉徴収税額を徴収します。次の支払い者（第二支払者）は、第一支払者が支払った退職手当等も含めて源泉徴収税額を計算し、第一支払者が徴収した税額を控除した残りの金額を徴収します。
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解説
①概要
役員や従業員が退職手当等の支払いを受けるとき、他の会社も同じ年に退職することにより当該ほかの会社からも退職手当等が支払われたり、企業年金基金等から退職手当等とみなす一時金が支払われることがあります。
このような場合、退職手当等を後から支払う支払者は、役員や従業員から提出を受ける「退職所得の需給に関する申告書（以下、申告書といいます。）」の記載内容に基づいて、先に支払われた退職手当等も含めて源泉徴収税額を計算します。
今回のケースのように２か所から退職手当等の支払いを受ける退職者は、第一支払者と第二支払者のいずれに対しても申告書を提出します。第二支払者に提出する申告書には、下記事項を記載し、第一支払者から発行を受けた「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を添付します。
≪退職所得の需給に関する申告書に記載する事項の例≫
・先に支払われた退職手当等に係る勤続期間
・支払年月日
・退職手当等の金額
・源泉徴収税額、特別徴収税額（市町村民税、道府県民税）
・支払者の所在地、名称
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2024年04月01日
資本的支出と修繕費
納税月報法人版2024/4月「事例による法人税の税務調査対策」 引用
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事例
所有する倉庫用建物（鉄骨造）の雨漏りがひどくなってきたため、その倉庫のトタン屋根の点検を行い、傷んだ部分（屋根全体の１割程度）につき取替工事を行いました。
A社は、この傷んだトタン屋根の取り換え工事費用を修繕費として処理。
調査官の指摘
傷んだトタン屋根の取り換えは、傷んだ屋根部分を撤去し、新たな屋根を取得したものと考えれられる。
したがって、この取替工事費用は修繕費ではなく新規の資産の取得として資産計上すべき。
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会社側の主張
トタン屋根全体の１割程度の、傷んだ部分を取り換えただけなので、修繕費処理してもかまわない。
検討
会社側の主張通り、本事例における取替工事費用は修繕費として損金処理が可能です。
本事例のトタン屋根の取り換えは屋根全部の取り換えではなく、傷んだ部分に係るものであり、その範囲も全体の１割程度。修繕費として処理することが可能であると感がられる。
なお、昭和26年大蔵省作成の「固定資産の耐用年数の算定方式」によると、建物における以下の補修費用は修繕費ではなく資本的支出に該当するとされている。
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（1）鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造のもの
アスファルト防水、床、外装タイルまたはモルタル、スチールサッシの各１０分の１程度以上の補修
（2）鉄骨造、レンガ造、石造のもの
屋根、窓、外壁その他の10分の１程度以上の取替え（ただし、トタン屋根については５分の１程度以上の補修
（3）木造、木骨モルタル造のもの
屋根及び外回軸組の10分の１程度以上の取替え（ただし、トタン屋根については５分の１程度以上の補修）
なお、杉皮屋根、土居わら造のものについては、その屋根の葺替えの全部を補修した場合は修繕費に該当する。
この「固定資産の耐用年数の算定方式」は、かなり古い資料ですが、資本的支出と修繕費の区分判定の資料として活用しても差し支えないものと考えられる。
また、旧法人税基本通達235（S44廃止）によると、次に掲げるようなことのために支出した金額については修繕費に該当するとされている。
・家屋又は壁の塗り替え
・家屋の床の既存部分の取替え
・き損した瓦の取替え
・き損したガラスの取替え又は障子、襖の張替え
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対策
仮に、事例のようなトタン屋根の補修工事を屋根全体の５分の１程度以上行った場合、「固定資産の耐用年数の算定方式」の考え方によると、その補修工事費用は資本的支出に該当すると判断されることになるので注意が必要だ。
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2024年03月31日
資本的支出と修繕費
引用：納税月報法人版2024/4月「事例による法人税の税務調査対策」
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アパートの壁紙の貼替費用
不動産賃貸業を営む会社、アパートの壁紙の経年劣化により貼替作業を実施。
壁紙貼替費用は200万円。修繕費として処理。貼替に要した壁紙は従前のものと同様のものを採用した。
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調査官の指摘
壁紙の貼替により、壁紙が新しくなり、その分建物の価値が増加したのものと考えられる。
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会社側の主張
壁紙の貼替は通常の維持補修に該当し、修繕費に該当する。
検討
会社がの主張通り、この貼替費用は修繕費として損金の額に算入して差し支えない。
建物取得時の壁紙の取得価額は、建物の取得価額を構成するものだが、本事例における壁紙の貼替は、建物の通常の維持管理のため、またはき損した建物につきその現状を回復するために行われたものと考えられる。
したがって、それに要した費用はその全額を修繕費とするのが相当であると考えられる。
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対策
一般的に、家屋又は壁の塗り替え費用は修繕費に該当するとされており、壁紙の貼替も壁の塗装の同様の考え方になると思われる。
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2024年03月28日
障害者への合理的配慮～不当な取り扱い～
不当な差別的取り扱いに該当するか否かの検討
納税月報法人版
2024年4月
ペースメーカー利用者が、スポーツジムへの入会を拒否された。
利用者は、主治医から激しい運動ではなく適度な運動であれば認められていた。
ジム側は、身体への負担等、両者本人の安全を鑑みての対応と主張
ジムへの入会というサービス事業の申し込みを拒否したものであるため「事業場の対応」に該当
ペースメーカー利用という障害を理由にして入会拒否しているため「障害を理由として、障害のない人とは異なる取り扱いをするもの」に該当
また適度な運動が主治医から認められている点から「正当な理由」は認められず、当該対応は「不当な差別的取り扱い」に該当すると判定される。
納税月報法人版
2024年4月
ペースメーカー利用者が、スポーツジムへの入会を拒否された。
利用者は、主治医から激しい運動ではなく適度な運動であれば認められていた。
ジム側は、身体への負担等、両者本人の安全を鑑みての対応と主張
ジムへの入会というサービス事業の申し込みを拒否したものであるため「事業場の対応」に該当
ペースメーカー利用という障害を理由にして入会拒否しているため「障害を理由として、障害のない人とは異なる取り扱いをするもの」に該当
また適度な運動が主治医から認められている点から「正当な理由」は認められず、当該対応は「不当な差別的取り扱い」に該当すると判定される。
2024年03月27日
障害者差別解消法改正
障害者差別解消法改正
事業者による障碍者への合理的配慮の提供が義務化
引用納税月報法人版2024/4月号
しぶや総合法律事務所 弁護士 渋谷元宏著
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１障害者差別解消法の改正
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（以下「障害者差別解消法」）は、行政機関や事業者に対して、障害のある人への「不当な差別的取り扱い」を禁止し、また、障害のある人から申出があった場合に「合理的な配慮」を提供することが定められています。事業者については、後者の「合理的配慮の提供」が努力義務とされていたところ、令和３年の法改正によって、行政機関と同様、完全に義務化され、令和６年４月１日から施行されることになりました。
これは法人だけでなく個人事業者も含め、営利・非営利を問わず、あらゆる事業者に適用される義務であり、ケース毎の個別具体的な検討と対策だけでなく、課題解決に向けた建設的な対話姿勢も問われるもので、慎重な対応が求められます。
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働き方用語 いまさら聞けないビジネスワード
引用：弥生かOBC刊行誌
リバースメンタリング
新入社員や若手社員が、先輩社員や上司を指導する教育制度のこと
Z世代が敏感な消費トレンドをはじめ、SNSや注目のインフルエンサーを指南する、先入観のない意見や見方を伝えるなどが挙げられます。風通しの良い職場づくり、組織活性化、イノベーションなどを目的に導入されています。
例：新商品のプロモーションにyoutuberの起用を考えています。それに伴い、リバースメンタリングを行いたいです。
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アルムナイ採用/アルムナイ制度
一度退職した元社員をネガティブにとらえるのではなく、「社外でスキル・経験を積んだ人材」と考え、再雇用することです。アルムナイ（alumni)とは「同窓生、卒業生」などを意味し、働き方の多様化や人材の流動化が顕著になっている今、従来の雇用スタイルに縛られない選択肢が広がっています。
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パイロットオフィス
パイロットとは「試験的な」という意味で、効果的にオフィス（働き方）改革や切り替えを行いたい場合に、”お試し”を実施し見極める手法です。部署やプロジェクトなど最小単位での実践を通じて、課題の把握や具体的な解決案を見出せるほか、若手社員主導など新たな発想で取り組むこともできます。
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2024年03月26日
令和9年提出分から給報の記載事項が国に連携
出典：mykomon2023/9月号 税務情報
給与支払者の事務や税務行政コストの削減の観点から、給与支払報告書の提出をもって税務署へ提出したものとみなす改正が、令和５年度税制改正で行われました。税務署への提出範囲も給与支払報告書に揃えられ、これを基にした確定申告時の自動入力が予定されています。
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令和5年度税制改正
給与支払者が、給与所得の源泉徴収票（以下、源泉徴収票）に記載すべき一定の事項が記載された給与支払報告書（以下、給報）を市区町村へ提出した場合には、この給報に記載された給与等については、その給与支払者は、税務署へ源泉徴収票の提出をしたものとみなす改正がされました。具体的には、給報の記載事項（以下、給与情報）を市区町村から税務署へ提供することとなります。
また、この改正に伴い、税務署へ提出する源泉徴収票の範囲を給報の提出範囲に揃えることになりました。具体的には、次の提出省略分を除いて提出が必要となります。
同一人（その年の中途退職者に限る。）に対するその年中の給与等の支払い金額が30万円以下である給与等について、提出省略が可能
なお、全前年の提出すべき支払調書の提出枚数が１００枚以上である場合のe-tax等による提出義務に関して、この提出枚数のカウントは、改正前の判定基準を維持する経過措置が合わせて講じられています。
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給与情報の自動入力が予定
個人がe-taxにより確定申告をする際の源泉徴収票の自動入力は、令和６年２月から実施されています。
そして、この改正により連携された給与情報については、令和９年２月から自動入力の実施が予定されています。
現状、eltaxを利用して給報とともに源泉徴収票を一括して作成・提出することが可能です。これが、eltaxの利用有無に限らず給報の提出のみで完了します。手間は減りますが、提出範囲が給報とそろうことで、税務署に集約する情報が増えることに、ご注意ください。
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