税理士・１級建設業経理士・簿記１級

（１）賃上げ促進税制の強化（案）
■物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に広げ、効果を深めるため、
賃上げ要件等について以下の見直しを行います。

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・大企業
物価高に負けない賃上げの牽引役であり、より高い賃上げへのインセンティブを強化す
るため、現在の３％の賃上げ率の要件は維持しつつ、段階的に７％までの、さらに高い賃上
げ率の要件を創設します。

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・中堅企業
新たに「中堅企業」枠（従来の大企業のうち従業員数が2,000人以下の企業）を創設し、地
域の良質な雇用を支える中堅企業にも賃上げしやすい環境を整備するため、３％・４％の
賃上げ要件を設定します。

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・中小企業
賃上げの裾野を一層広げるため、赤字の中小企業にも賃上げインセンティブとなるよう、繰
越控除措置を創設します。賃上げ率の要件（1.5%、2.5%）及び控除率は現行を維持します。

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■人材投資や働きやすい職場づくりへのインセンティブを付与するため、教育訓練費を増やす企業への上乗せ措置の要件を緩和するとともに、子育てとの両立支援や女性活躍支援に積極的な企業への上乗せ措置を創設します。

※1） 控除上限：当期の法人税額の20%
（※2） 教育訓練費の上乗せ要件について、当期の給与総額の0.05%以上との要件を追加｡
（※3） くるみん：仕事と子育ての両立サポートや、多様な労働条件・環境整備等に積極的に取り組む企業に対する厚生労働大臣の認定
えるぼし：女性の活躍推進に関する状況や取組等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定。

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中小企業の繰越控除新設：5年間
（ 繰越控除する年度は全雇用者給与総額 対前年度増が要件 ）

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引用：財務省HP