個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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会社を辞めたり辞めさせられたりした後に

もらえる失業保険は、正式名称を雇用保険の

「求職者給付」

と言います。

就職する意思と能力があって、積極的に仕事を

探しているのに現在職業に就いていない人が

もらえる給付金です。

つまり、失業保険というのは、失業状態に

ある求職者を支援するための制度です。

会社を辞めてフリーランスとして働く人は

失業状態でもありませんし、求職者でもありません。

そのため、

「失業保険はもらえない」

というのが論理的な結論になりますね。

ただ、全国のハローワークはそこまで厳格に

失業保険制度を運用しているわけではありません。

実務では、多少の仕事をしている人であっても

就労しているというほどではなくて

就職活動に支障をきたさない程度の働き方

であれば、できるだけ失業保険を受給で

きるように配慮してくれているようです。

したがって、会社を辞めてフリーランスに

なる人でも失業保険を一切もらえないわけ

ではなく、もらうことは一応可能です。

ただし、会社を辞めてからのフリーランス

としての働きぶりに応じて受給が

制限されることがあります。

どの程度働けばどの程度受給が制限されるのか

と言いますと、失業保険の手続きの流れの中

で変わってくるので、時系列に沿って解説します。

なお、以下の解説では分かりやすいように

目安を明確に提示しますが、その目安が

全国のどこのハローワークでも通用する

とは限りません。

失業保険の運用については地域ごと

さらには同一のハローワーク内でも

担当者ごとに運用が若干異なっているの

が現実です。

★待機期間中
「原則として働いてはいけない」

離職して失業保険の受給を申請して受給資格決定

が出ると、その日から受給期間が始まるまでの

7日間は待機期間となります。

この期間は完全失業状態で過ごさないと

失業保険を受給することはできなくなります。

7日間一切働いてはいけないわけではありませんが

少しでも働いた日は失業状態ではありませんから

その日数分だけ受給期間の開始が先送り

になってしまいます。

もっとも、1秒でも働いたらアウトかと言えば

そこまで厳格ではない可能性もあります。

1日4時間未満の活動であればセーフになる

余地もあるかもしれませんが

建前としては1秒でも働いたらアウトなので

そのつもりでいるべきでしょう。

例としては、アフィリエイトをしている人で

趣味のブログの更新を毎日4時間未満行っていた

場合で問題なく受給できたというケースが

あるようです。

このケースでは「趣味の」ブログの更新だった

からセーフになっただけで、これが収益目的の

ブログの更新だったらアウトになった可能性が

高いと考えられます。

待機期間は7日間連続で完全失業状態で

なくても構いません。

途中で1日働いた日があれば待機期間が

8日間に延びるだけです。

働かない日が通算で7日になったら

待機期間は満了します。

★給付制限中
働いてもいいけれど、程々にしましょう

会社都合で退職した方なら待機期間が

満了すればすぐに受給期間が始まりますが

自己都合で退職した方はその後に3か月間

の給付制限期間があります。

3か月もの間働かないで過ごすと普通は

生活に困るので、この期間中に働くことは

禁止されていません。

ただし、就職したのと同視できるほどに

働いてしまうと失業者ではなくなり

受給できなくなってしまいます。

★どの程度働くと就職したのと同視されるか

「1週間の所定労働時間が20時間以上」
および
「31日以上の雇用が見込まれる場合」

が目安です。

この2点は雇用保険の加入条件に該当するからです。

給付制限中にフリーランスとしての仕事を

するなら、週20時間未満に抑えておかないと

受給できなくなります。

★受給中
思うようには働けない

待機期間が満了し、給付制限がある方は3か月間

の給付制限期間も終わると、いよいよ受給期間

に進みます。

受給期間中も雇用保険の加入条件を満たすほど

に働くと就職したものとみなされるので

働くなら週20時間未満に抑えておかない

と受給できなくなります。

受給期間中はさらに

「1日4時間」

という制限が加わります。

1日4時間以上働くとその日は就労扱い

になってしまい、給付金は支給されません。

ただ、働いたからといって給付日数が

削られるわけではなく、働いた日数分

だけ支給が先送りになります。

とはいえ、受給期間は離職から1年なので

先送りが続いて1年を超えてしまうと

結局支給されなくなってしまいます。

★1日4時間未満働いた場合
労働時間と収入額を申告する必要があり

その内容次第で給付金が支給されなかったり

減額されたりすることがあります。

具体的には、収入額を4時間未満働いた日数

で割って日額を求め、それを以下の計算式

に当てはめて計算します。

(1) 基本手当日額＋収入日額−控除額
(2) 前職での賃金日額 × 0.8
　
(1)≦(2)　…　全額支給
(1)＞(2)　…　減額支給
収入日額＞基本日額手当　…　不支給

前職での賃金日額8,000円、基本手当日額5,395円の

人の場合で計算すると、4時間未満の収入日額と

給付金の支給状況の関係は以下の通りになります。

0円〜2,292円　…　全額支給
2,293円〜6,400円　…　減額支給
6,401円〜　…　不支給

収入日額が6,400円以内なら1日何時間働いても

受給できるわけではなく、1日4時間未満でなければ

ならない点にはくれぐれも注意しましょう。

★虚偽申告は絶対にいけません

受給期間中の労働時間や収入は「失業認定申告書」

に自分で記入してハローワークに提出すること

により申告します。

自己申告なのだから適当に書けばバレないのでは…

と思うかもしれませんが、それは絶対にいけません。

★収入
振り込みであれば確実にバレます。

手渡しであっても、通常は支払者が

申告するのでバレます。

★労働時間
特に業務委託でやる仕事などの場合は

就業時間が必ずしも明確でないため

ある程度は概算で申告するのもやむ

を得ません。

ただ、おのずから「相場」というものが

ありますから、あからさまに労働時間を

少なく申告すると怪しまれてしまいます。

虚偽の申告などの不正な手口で受給すると

厳しい罰則が待っています。

支給停止になるのはもちろんのこと

受給した金額の全額返金に加えて

その2倍の金額の納付を命じられること

もあります（合わせて3倍返し）。

悪質な場合は詐欺罪などで刑事告発

される場合もあります。

このような大きなリスクを念頭に置いて

申告は必ず正確に行うようにしましょう。

★「再就職手当」を狙うのが正解？

フリーランスが失業保険をもらうのは

不可能ではないものの、かなり厳しい

制約があります。

なにしろ、7日間の待機期間はほぼ働けませんし

その後も1日4時間以上、週20時間以上

働くといつまでたっても受給できません。

会社を辞めて、それまでの副業を本業に

してバリバリ稼ごうと思っていた人に

とっては、失業保険をもらうために

仕事をセーブするのは本末転倒でしょう。

やる気のあるフリーランスは失業保険を

当てにすべきではないということになります。

無理に失業保険をもらわなくても

「再就職手当」

ならもらえる可能性があります。

再就職手当とは、失業保険の受給期間中に

再就職した場合、一定の要件を満たせば

まとまった金額を受給できるものです。

自営業を開始した場合にも適用されます。

失業保険の給付金よりは金額が下がりますが

再就職手当ならいくら働いていても

もらえるのですから、ありがたい制度です。

再就職手当を受けるためにもいろいろな

要件がありますが、フリーランスにとって

最も重要なのは、事業の開始日です。

前職から離職する前から副業として収入を

得ている方も多いと思いますが

そういった場合でも受給は可能です。

失業保険の「7日間の待機期間」が満了するまでは

内職として従事し、受給期間が開始した後

に事業の開始を決意した

という形を取れば良いのです。

待機期間が満了する前に開業届を出してしまう

と受給できなくなるのでご注意ください。

失業保険の制度は、実際のところかなり

ややこしいです。

地域によって、担当者によって運用が違う

ところもあるのですからなおさらです。

起業してバリバリ働くために会社を辞めた

フリーランスにとって、余計なことで頭を

悩ませるのは本末転倒かもしれません。

でも、もらえるものはもらっておきたいですね。

失業保険は誰もが知っているでしょうが

再就職手当については知らない方も

多かったのではないでしょうか。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

給与明細を見てみると控除項目の中に

「雇用保険料」

の項目があると思います。

雇用保険は、定年退職や自己都合退職に

よって失職した場合などに失業給付を

受け取るだけの保険と思われがちですが

定年退職前後にも力を発揮します。

今回は雇用保険の

「高年齢求職者給付金」
「求職者給付」

について説明します。

64歳までの雇用保険の一般被保険者が

失業や退職などで離職した場合、一般に

「基本手当」や「失業手当」

と呼ばれる求職者給付の対象となります。

しかし、年齢が65歳以上などの高年齢被保険者が

離職した場合は、雇用保険から受け取ることが

できる給付金の種類が異なります。

つまり、65歳未満に離職した場合は求職者給付など

の対象となり、65歳以上になって離職した場合

は高年齢求職者給付金の対象となります。

2つの制度の大きな違いは給付金に現れます。

求職者給付の場合は基本手当日額
（ 離職前6ヶ月分の賃金総額を180で除したもの）

の45%〜80%（60〜64歳の場合）が所定給付日数分

を28日経過ごとに給付されます。

定年退職の場合の所定給付日数は、雇用保険に

加入していた期間で決まります。

1年以上10年未満では90日
10年以上20年未満では120日
20年以上では150日となります。

高年齢求職者給付金の場合は被保険者期間が

1年未満では給付日額×30日分、1年以上では

給付日額×50日分を一時金として受け取る

ことができます。

また、どちらの給付金も「求職者」への給付金

であるため、求職活動が必要となります。

高年齢求職者給付金は離職の日の翌日から

1年を経過するまでの間にハローワークで求職

の申し込みをした場合に、給付を受けることができます。

1ヶ月の平均給与額が35万円で算定基礎期間が

20年以上の場合、それぞれの給付額はどのくらい

違うのかを試算してみたいと思います。

基本手当日額:35万円×6ヶ月÷180×45％=5250円
給付総額：5250円×150日=78万7500円

基本手当日額：35万円×6ヶ月÷180=1万1667円
給付総額：1万1667円×50日=58万3350円

給付総額だけを見ると求職者給付の方が有利となりますが

給付の方法が一時金か否かで異なります。

この他に注意が必要なのが

雇用保険の被保険者の期間（算定基礎期間）

の考え方です。

雇用保険の算定基礎期間は、離職から1年が

経過するか基本手当などの給付を受けた場合に

リセットされてしまうため、短い期間に

複数の給付金を受けようとする場合はご留意ください。

平均寿命の延伸とともに、定年退職後も体が動く限り

働き続けたいというニーズが高まっています。

高年齢求職者給付金と求職者給付はどちらも

求職時には心強い制度ですが、雇用保険の被保険者

の年齢が65歳に到達しているか否かで

利用できる給付金制度が異なります。

65歳到達前に利用できる求職者給付は、給付総額は

多いですが28日経過ごとにハローワークに行き

失業認定申告書等を提出し失業の認定を

受けるといった手続き上の手間もあります。

高年齢求職者給付金は金額こそ少なくなって

しまいますが、離職後翌日から1年以内に求職の

申請を行うことによって全額が一時金で給付されます。

それぞれの給付金の対象となる要件と給付金

の性質を留意し、趣意に沿った制度を選択する

ことが大切です。

国保や経営者には適用が無い制度。

でも国保の方は社保に加入する事で得られます。

大した金額じゃないから・・と考えず

手厚さも国保の非ではない社保に加入しましょう！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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担当：横井

正社員という雇用形態が絶滅へ

向かう合理的な理由とは？

長時間労働は嫌われます。

でも単に残業を減らしても

社員の手取りが下がるだけ。

それではいい人は集まりません。

生産性を上げる努力。

つまり、社員の時給を上げる努力が

必要不可欠な時代なのです。

では、どうやれば、生産性は上がるのか。

もはや、効率化では、生産性は上がりません。

もう十分に、無駄はなくして来たからです。

無駄をなくすのではなく、価値を生み出す。

そういう経営が求められているのです。

社員を雇い、きちんと管理し、利益を残す。

この図式が成り立たない時代になりました。

経営者はそれを自覚するべきなのです。

もちろん、働く側も同じです。

管理するだけでは、利益が出ない。

それは、言い換えるならば

管理されるだけでは、給料はもらえない。

ということなのです。

会社に人生を委ねるのではなく、自分の価値を

自分で高めなくてはならない時代。

ではそういう時代には、会社と社員の関係は

どのようになっていくのでしょうか。

まず、雇用関係が変わります。

終身雇用や、年功序列は、当然なくなります。

固定給や、固定の仕事も、なくなるでしょう。

つまり、正社員ではなくなる、ということです。

★確実に消滅へ向かう正社員という雇用形態

なぜ、正社員ではなくなるのか。

それは、ひとつの会社に所属するだけでは

個人のパフォーマンスを最大化出来ないからです。

社員の時給を最大化するために

社員は、社員ではなくなるのです。

企業は社員を雇用するのではなく

場を提供する立場になるでしょう。

ある人材の特性が最も発揮される場。

それは、得意なことだけを

徹底してやってもらう場。

企画書を作るとか、イラストを描くとか

得意なことだけに時間を集中させる。

そうすれば、その人のパフォーマンスは高まります。

ただし、そんな極端な仕事は

ひとつの会社の中に

そうそうあるものではありません。

ニッチで得意なことに、特化させればさせるほど

個人のパフォーマンスは上がります。

でも、ニッチになればなるほど

ひとつの職場での仕事量は限られます。

その人の、最も得意な部分だけを、提供してもらう。

その人の、最も得意な部分が、発揮される場をつくる。

それが、会社にとっての、ベストなソリューション。

そして、働く人にとっての、ベストなソリューション。

日本国民の生産性が低いのは

能力が低いからではありません。

得意じゃない、好きでもないことに

時間を使い過ぎているからと思います。

雇用というシステムそのものが

生産性を下げてしまうのです。

最近の兆候として、先ずは中小企業は

人材が大幅に不足してます。

大手企業はフリーランス契約を推進しており

今大量にフリーランスを作ろうとしています。

理由は親分国アメリカのフリーランス人口

が全労働力の半分だからです。

フリーランスは国保です。

フリーランスになった人は必ず言います。

「国保は高い！」

当たり前です。

今まで労使折半で約半分は会社が負担してた事と

国民健康保険料はとても高額です。

でも社保に加入出来て、負担額が減ったらどうでしょう？

フリーランスになる前に

当社の仕組みを聞いてみませんか？

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離職日が1日ずれただけでこんなに違う！

知っておきたいハローワークの給付金！！

会社を離職した後、条件を満たせばハローワークから失業手当などの給付金がもらえる

ということはほとんどの方がご存知かと思われます。

しかし、離職日がたった1日ずれたことでもらえる給付金の日数が大きく違ってしまう

ということはあまり知られていません。

そこで、今回は離職後にハローワークからもらえる給付金についてお話ししようと思います。

★まずは自分が雇用保険に加入しているかどうか確認しておきましょう
正社員に限らず契約社員や派遣社員、パートやアルバイトの方でも

条件を満たせば雇用保険に加入することになっています。

雇用保険に加入する条件は、原則として以下の�@と�Aの両方を満たす場合です。

�@週20時間以上働くこと

�A31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
※昼間の学生、個人事業主、会社の代表者や役員など法律で適用除外になっている方は
　雇用保険には加入できません

なお、自分が雇用保険に加入しているかどうかわからない場合は

会社の人事課や総務課に聞いてみるとよいでしょう。

雇用保険に加入すると、給与や賞与から雇用保険料として

保険料が自動的に引かれていきます。

雇用保険からもらえる給付金で最も有名なものは

離職後にもらえるお金、いわゆる失業手当でしょう（本当は基本手当といいます）

この離職後にもらえる給付金。

実は離職日によってもらえる給付金の種類が違ってしまうことはあまり知られていません。

そこで、離職後にもらえる給付金についてもう少し詳しくみていくことにしましょう。

★離職日がカギ。離職日にあなたは何歳と何日目？
雇用保険に加入していた方が会社を離職すると

条件を満たせばハローワークから基本手当などの給付金をもらうことができます。

給付金がもらえる条件としては例外なども含めると色々と細かくなってしまうのですが

ざっくりといってしまうと次のようになります。

・離職日以前の2年間で雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あればよい。
・会社の倒産やリストラなどの特別な事由で離職した場合は
　離職日以前の1年間で被保険者期間が通算して6カ月以上あればよい。
・65歳以上の方で雇用保険に加入していた場合は、離職日以前の1年間で被保険者期間
　が通算して6カ月以上あればよい。

となっています。ちょっと複雑ですが、要はある程度の期間雇用保険

に加入していましたか？ ということです。

離職後にもらえる給付金は、離職日がいつになるかによって以下のように変わります。

★65歳の誕生日の2日前まで：基本手当

★65歳の誕生日の1日前以後：高年齢求職者給付金

※短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者は、条件を満たせば別の給付金がもらえます

わかりづらいと思いますので、モデルケースでみてみましょう。

65歳の誕生日が2018年6月10日の方がいたとします。

離職日が65歳の誕生日の2日前までとは、2018年6月8日までに離職をするということです。

そうすると基本手当がもらえます。

離職日が2018年6月9日以後だと高年齢求職者給付金になります。

離職日が1日ずれることで、もらえる給付金の種類が変わってしまうのです。

なお、自分の離職日がいつになるのかは、労働条件通知書（会社と交わした契約書）を見たり

人事課や総務課などで聞いてみたりすることで確認できます。

★基本手当と高年齢求職者給付金。給付日数の違いは？

基本手当と高年齢求職者給付金の給付日数を比べてみましょう。

・基本手当の給付日数

被保険者期間
１年未満：自己都合退職の場合は給付なし、倒産など会社都合で退職した場合は90日、
１年以上１０年未満：９０日
１０年以上２０年未満：１２０日
２０年以上：１５０日
障がい者の方などの就職困難者の場合は150日。

※倒産やリストラなど特別な事由で離職した方や障がい者の方などの就職困難者の場合
　離職日時点での年齢や被保険者期間によって90日から360日の間で給付日数
　がそれぞれ決まります。詳しくは最寄りのハローワークで相談してください。

・高年齢求職者給付金の給付日数

被保険者期間
１年未満：３０日分
１年以上：５０日分

給付日数だけを見れば基本手当の方が多くなっていることがわかります。

そうすると、給付日数の多い基本手当をもらったほうがよいのか？

ということになりそうですが、もちろんそんなことはありません。

どちらの給付金をもらうのかは、その方の考えによるからです。

例えば65歳で仕事を辞める予定であれば、基本手当をもらえるように

離職日を会社と交渉してみようかな？ と考える方もいるでしょう。

一方、65歳以後も引き続き働く予定なので高年齢求職者給付金で構わない

と考える方もいらっしゃるでしょう。

はたまた、基本手当をもらい切った後、再就職して再度雇用保険に加入し

将来高年齢求職者給付金ももらおう、と考える方もいらっしゃるかもしれません。

結局、どちらが有利不利ということではなく、基本手当、高年齢求職者給付金の

それぞれを知ったうえで、ご自身の将来設計に合うように選んでいただくのが

大事だと思っています。

離職後にもらえる給付金の詳しい制度や金額、手続きや注意点などは必ず

最寄りのハローワークで相談するようにしましょう。

できれば離職をする前に相談しておく方が望ましいです。

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もし、激務で倒れて働けなくなったら・・・

労災で受けられる給付の種類と障害手当金の落とし穴とは？

勤めていた建設会社の社長とは同世代で仲が良く、会社のために

仕事一筋、休みもほとんど取らず一生懸命に働いていたAさん。

そんなある日、現場で倒れ救急車で運ばれました。

診断は脳梗塞。会社での激務が原因かと思われるのですが

はっきりした因果関係はわかりません。

労災は申請してくれるなと社長から懇願されたので申請はしなかったそうです。

休職扱いで無給になりましたが、傷病手当金をもらっていました。

労災保険から給付を受けるには

労働基準監督署で

「業務災害」

または

「通勤災害」に該当すると認定されなければなりません。

労災認定されたらどんな給付が得られたのでしょうか？

もし、労災に認定されれば、以下のような給付を受けられます。

【療養（補償）給付】
労災病院または指定医での療養は、自己負担なしで受けられます。

それ以外の病院の場合、療養に要した費用を償還払いされます。

【休業（補償）給付】
傷病による療養のため、賃金を受けられない日が4日以上に及ぶ場合は

休業補償給付、休業特別支給金が支給されます。

（業務災害の場合は、事業主が保険から支払われない3日分の休業補償をすることになります）。

【傷病（補償）年金】
休業補償給付を受けている者が、療養開始後1年6カ月を過ぎても治らず

障害の程度が傷病等級の1級から3級に該当する場合は

労働基準監督署の決定により、休業給付に代えて傷病補償年金が支給されます。

【障害（補償）給付】
障害が治癒したときに一定の障害が残った場合に

障害補償年金または障害一時金が支給されます。

ほかに、遺族（補償）給付、葬祭料、介護（補償）給付、二次健康診断等給付があります。
※通勤災害の場合は（補償）の文字を抜いて読みます。

そして、発症から1年5カ月。リハビリを頑張ってきたので

指を動かすことや、ゆっくりであれば歩くこともできるようになりました。

しかし、左肘が未だに動きません。日常のことは何とか自力でできます。

まもなく傷病手当金の給付が終わります。

仕事に復帰することを望みますが

「通常の業務ができないなら、すまないが会社を辞めて欲しい」

と社長に言われてしまいました。

当時、老齢年金の受給開始は60歳から。

Aさんは58歳。これから働いてもあと2年。

転職しようにも、この年齢とこの状態では探すのは難しい。

会社は、早く老齢年金の手続きをしたほうが良いと言ってきます。

傷病手当金もあと1カ月で終わります。

生活が不安になったAさんは、年金事務所で繰り上げ受給年金の手続きをしてしまいました。


実は、Aさんは、障害手当金に該当したのです。

障害年金として受け取れる1級から3級には該当しない場合に

障害の程度により一時金として受け取ることができる制度です。

歩けるし、日常生活は手助けなくできるので、障害年金は無関係だと思っていたのです。

国民年金の障害基礎年金は2級までしかありませんが、障害厚生年金は3級、さらに障害手当金があります。

障害手当金は、障害厚生年金3級（報酬比例年金額、最低保障額584,500円）

の2年分を一時金で受け取ることができます。

平成30年の場合、最低でも1,169,000円を一時金で受け取れます。

初診日から1年6カ月を経過した日が障害年金の認定日
（症状により、その前に認定する場合もあります）

なのですが、その前に老齢年金受給の手続きをしてしまったのです。

繰り上げ受給権は請求書が受理された日に発生し、その後取り消すことができなくなります。

障害認定日には老齢厚生年金を受け取る状態なので

障害手当金は受け取れなくなりました（厚生年金保険法第56条）。

「思い出す度に悔しい。障害年金のことを会社が教えてくれたら。

そうでなくても、会社が老齢年金を急がせなかったら。

その会社もなくなっているし、どうしようもない」

と言われました。「本当に、知らないことは損だね」とも。

障害を負うことになってしまった。

でも、こんなことでは障害年金に該当しないのではと思わずに

まずは年金事務所で相談してみましょう。

ただ、社保（厚生年金・健康保険）加入者だけの権利です。

取締役や一般社団法人の理事等は対象外ですね。

もちろん、国保の方には残念ながらありません・・。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
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内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
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また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

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必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

30代からの老後資金！

特に個人事業主・フリーランスさんは

貯めやすい！

老後に関する記事、最近よく

見かけますよね。

情報が溢れるこの時代

「老後資金いくら」

とインターネットで検索をしてみれば

あらゆるサイトで老後に関連する情報

を目にします。

そこで今回は

「老後が心配……」

そんな不安をお持ちの方に読んでいただきた

いです。

★長生きリスクとは？
「長生きリスク」という言葉を聞いたこと

がありますか？

またの名を

「長寿リスク」

とも呼ばれていますが、想定よりも

長生きした場合に貯蓄を使い果たしてしまい

経済的困窮に陥るなどのリスクの

ことを指します。

たしかに、日本の超少子高齢化は

周知の事実であり、年金額の減少も

不安視されているからこそ

こんなにも老後資金について

騒がれるようになったのでしょう。

そう思うと

「老後は年金で生活する」

というのは私たちの親世代

もしくは祖父母世代までの話なのかもし

れませんね・・・

★老後資金を準備するうえで考える
べき2つのポイント

長生きをリスクにしないためには

次世代に頼らず、自分で備えて

おくしかありません。

そして、具体的にいくらあれば

安心できるのか？は人それぞれです。

そもそも、いつからが老後か？

というのも人により捉え方が違う

わけですからね。

上記を踏まえて、ここからは老後資金

を準備するうえで考えるべき2つの

ポイントをお伝えいたします。

1．老後の収入
受給額こそ不透明で不安な

「年金」

ですが、今後も制度自体は

なくならないと思います。

受給額に関しては、毎年誕生月になると

送られてくる「ねんきん定期便」

である程度予測がつくかと思います

ので現時点でどれくらい受け取れ

そうなのか？をきちんと把握して

おくようにしましょう。

実際に、支払っている年金の種類や

期間で受け取り額が異なるので要注意です。

なかには、年金以外の収入が

一生続く方もいらっしゃるかと思います。

たとえば、自営業などで仕事を

し続ける方や、家賃収入などの

不労所得がある方などが該当します。

2．老後の支出
みなさん、老後はどのような生活を
送りたいですか？

では、今思い浮かべた生活を送るには

毎月いくら必要になるのかを

考えてみましょう。

老後も家賃（もしくは住宅ローン）を

支払っているのか否かでも

毎月の支出は大きく変わってきますよね。

また、仕事をリタイアした後の夢

を描いてみるのも良いと思います。

時間的な余裕は努力せずとも出てきた

としても、金銭的な余裕はやはり

自助努力が必要だと気づきます。

また、年齢と共に身体が衰えてしまう

ことは避けられません。

年を重ねるにつれ病気のリスクは

高まりますので、予期せぬ入院や手術

といった緊急事態に備える資金も必要に

なります。

上記2点を考えると、必要な老後資金が

明確になってきますよね。

大抵の方が

「老後の収入」
「老後の支出」

を比較すると「老後の支出」の方が

多くなります。そこを補う

ための貯蓄というわけですね。

とはいえ、将来のことを考えるの

はどうしても後回しになってしまいますよね。

たしかに

「これから教育資金や住宅購入資金が
　かかるのだから！」

と言いたくなる気持ちは分かります……。

そんな時こそ、個人事業主・フリーランスさん

は当社にご相談下さい。

毎月５万、年間６０万も削減出来て

社保加入した方もいます。

仮に３０歳として６０万×３０年＝１８００万！

これだけあればかなり安心ですよね〜！

しかも年金受給額も必ず増えます。

当社は手厚い社保に安く加入出来る仕組

を有しており、資産運用、保険、介護や

相続に関しても幅広くご相談頂けます。

貯蓄する以外にも、保険や証券、外貨での

資産運用などさまざまな選択肢があります。

各ご家庭に合った方法で、今の生活を楽しみ

ながら賢く将来の準備も始めてみませんか？


国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１１月６日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
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・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

記事数が１２００超え・・・

毎日毎日よくもこんなに真面目でつまらない

記事を書けたもんだなと・・・

でも今現在の税制や将来の年金、退職後、

そして社会保障。

最初の頃の記事はまだ内容が充実していないですが

それなりの記事書けるようになったかなと。

「継続は力なり！」

まさしくその通りですね。

もう少し解かりやすく書きたいのですが

文才ないのでご勘弁下さい。

ただ、一つだけ。

記事を書き続ける理由は

「知らない事は罪でなく
　知ろうとしない事が罪である」

です。

私も以前はそうでした。

でも国保の方の薄すい保障を見ると

何かせずにいられなかったです。

「つまらない記事だな〜」

と思ってる方は多いでしょう。

でも少し我慢して読んでみて下さい。

必ずお役に立つ情報が入ってます。

そして皆様の生活や安心が向上します！

良く周りに「そんな利益で良くやるね？」

と言われますが、良いんです。

不公平な仕組に不満を感じてる方を

救いたいだけなので。

世の中では有料の税務相談も無料。

色々な事を無料にするのは

「オッケーGoogle！」

で調べれば直ぐに出てくる世の中だからです。

そこに対価は求めません。

ただ、自分から学ぼうとする姿勢を

少し助けるだけなので。

経営したこともなく机上の空論の

「コンサル」

何もしない自己保身の

「税理士」

頼るの止めましょう。

先ずは「学ぶ」姿勢を持って欲しいです。

これからもまだまだ「真面目でつまらない」

記事書きますので宜しくお願いします。


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本日国保の方がどうやって社保に加入出来るか？

の仕組みを公開します。

「国民健康保険料が高い！」
「国保の保障が少ない？」
「厚生年金に加入出来ないでしょ？」
「仕組怪しくない？」
「御社のメリット何？」
「年金なんて貰えないでしょ？」
「自分にもしもの事あったら・・」
「そもそも社会保障って？」

上記の中で一つでも該当する方は

是非ご参加下さい！！！

全ての疑問にお答えします！

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「雇用保険」4つの種類はご存知ですか？

会社の規模に関わりなく

「1週間の労働時間が20時間以上」
「31日以上継続して雇用される見込みのある」

労働者は原則として全員が被保険者です。

雇用保険料は、労働者と事業主で負担し

給与（賞与）に保険料率をかけて算出します。

保険料率は業種によって異なります。

たとえば、IT企業（一般の事業）勤務で

給与が月額45万円の正社員Aさんの雇用保険料

の本人負担は、45万円の0.3％で1,350円です。

労働者が受けられる雇用保険には

4つの種類があります。

失業時などの生活安定を目的とした

「求職者給付」

早期の再就職を促す

「就職促進給付」

労働者の能力開発や中長期的なキャリア形成

を支援する

「教育訓練給付」

育児や介護など休業時の給与下落を補う

「雇用継続給付」

です。

後者2つは主に就業中の方を対象としているため

今回は、退職時や転職時に最も利用する

「求職者給付」と「就職促進給付」

をみていきます。

求職者給付は

「基本手当」
「技能習得手当」
「寄宿手当」
「傷病手当」

の総称です。

・基本手当
失業手当とも呼ばれる「基本手当」は

会社の倒産で失職した方、転職をする目的で

退職した方などが申請できます。

すぐに再就職する意思がない、継続就業可能でない

方は非対象です。

受給資格は、離職日以前の2年間に雇用保険の

加入期間が通算で12ヵ月以上あるか

失職理由が倒産・解雇などの場合は

離職日以前の1年間に6ヵ月以上の

加入期間があることです。

基本手当の支給額は、それまでの給与額や

年齢によって異なります。

基本手当日額（雇用保険で受給できる1日当たりの金額）

は、離職日までの6ヵ月間の賃金（賞与除く）の

合計を180で割った数字（賃金日額）の50〜80％です。

支給率は賃金日額と年齢によって異なります。

詳細は厚生労働省のサイトで確認できます。

また、上限は次のとおりです。

基本手当日額の上限（平成30年8月1日現在）

・30歳未満　6,750円
・30歳以上45歳未満　7,495円
・45歳以上60歳未満　8,250円
・60歳以上65歳未満　7,083円

支給期間は、年齢や離職理由、雇用保険の

加入期間などにより異なります。

自己都合で離職した場合、90日〜150日です。

先ほどのIT企業勤務Aさん（35）が基本手当を

受給する場合を見てみましょう。

月給45万円（残業代と通勤手当込み）×6ヵ月÷180＝1.5万円（賃金日額）
※賞与は計算対象外

上記の計算の結果、離職時のAさんの賃金日額は1万5,000円

でしたが、「賃金日額」にも上限があります。

この金額は「基本手当日額」の上限を超えることになるため

Aさんが受給できる1日当たりの基本手当は

実際のところ、7,495円となります。

また、今回自己都合退社したAさんの被保険者期間は

13年あるとすると、受給可能期間は最大120日間です。

期間いっぱい基本手当を受けた場合、総支給額は

89万9,400円となります。

・技能習得手当

技能習得手当は、ハローワークが指定した

公共就業訓練などの受講者が、基本手当に加えて

日額500円（上限2万円）受給できる手当です。

また、公共就業訓練施設への交通費は通所手当

として最高4万2,500円まで支給されます。

対象訓練には、プログラミング、溶接、建築など

様々あり、新たな知識や技術を身につけながら

手当を受けられる制度です。

・寄宿手当

上記の就業訓練を受けている方が、訓練を

受けるために養っている家族と別居して

寄宿しなくてはならない場合、寄宿手当として

月額1万700円を受け取れます。

支給対象でない日がある際は日割で減額されます。

・傷病手当

ハローワークで求職手続き後、基本手当の給付を

待っている間に病気やケガをし、働けない状態が

15日以上続く際は、傷病手当の申請が必要です。

基本手当の受給には、すぐに再就職可能であることが

要件であるため、傷病手当はその隙間をうめてくれる

制度です。支給額は基本手当日額と同額です。

健康保険の傷病手当とは別物なので注意してください。

★「早く再就職」をするほど給付率が高くなる

就職促進給付は

「就業促進手当」
「移転費」
「求職活動支援費」

の総称です。

就業促進手当の「再就職手当」は、早く再就職した人

に対し、基本手当の支給残日数の60〜70％の額を

支給する制度です。

支給額は

所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額

で算出します。

支給残日数が3分の2以上ある場合は、基本手当の

支給残日数の70％の額、3分の1以上の場合は60％の

額が支給されます。早く再就職をするほど給付率が

高くなる仕組みです。

さらに、この再就職手当の受給者が、再就職先で

6ヵ月以上継続して雇用され、前職よりも賃金日額が

低くなってしまった場合には

「就業促進定着手当」

の給付もあります。

ハローワークの紹介した就職先や職業訓練を

受けるために転居する際は、一定の要件を満たせば

「移転費」として交通費や転居費がもらえます。

遠方へ面接に行くなどした場合には交通費や

宿泊費がもらえる制度（広域求職活動費）もあります。

基本手当日額は、毎年8月に見直しがあります。

ただ、変更はあっても数十円規模です。

また、解雇や倒産などで失職した場合、離職票の

提出後7日間の待機期間を経て手当が受給できますが

自己都合で退社した場合は、7日間プラス3ヵ月間もの

待機期間があるので、再就職先が決まっていない際

の退職は計画的に行いましょう。

こう見るといかに社保に加入してた方が有利で

手厚いかわかりますね。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

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国民健康保険料が地域によって違うのは何故か？

毎年国民健康保険料の値上げや、健康保険組合の

存続危機の報道を目にすることがあります。

ここ数年そんなニュースが特に増えている気がします。

国民健康保険の加入者は、自営業やフリーランス

そしてリタイアした高齢者が多数です。

もともと徴収される保険料の規模に対して

加入者の平均年齢が高く、病気やケガによる

医療費はかさみがちで、財政面が厳しい

という構造をしています。

そのため、運営主体である各市区町村は

保険料を抑えるために国民健康保険会計への

公費繰り入れをしてきました。

しかし、それが財政の悪化要因となり

また保険料の地域格差などの問題もありました。

こうした事情もあってか、2018年4月に

国民健康保険制度が大きく変わり

財政運営の責任主体が、市区町村から

都道府県に移されました。

保険料の決定や徴収は引き続き市区町村が

行うものの、財政面では都道府県が市区町村

に分担額を割り振り、分担額に見合った

保険料率を示す形となったのです。

市区町村独自の公費繰り入れをいずれは廃止して

都道府県ごとに一律の保険料体系にするための

広域化だという指摘もあります。

国民健康保険料は、4つの賦課基準から計算されます。

＜応能分：負担能力に応じて賦課＞
（1）所得割
（2）資産割（固定資産税額をベース）

＜応益分：受益に応じて等しく賦課＞
（3）均等割（被保険者ごと）
（4）平等割（世帯ごと）

これらをどんなウェイトで使うかで

次の3つの方式に分かれます。
（各パーセンテージは国民健康保険法施行令に
　規定する標準割合で、実際には異なるケース
　もあります）

　四方式：（1）40％　（2）10％　（3）35％　（4）15％
　三方式：（1）50％　（2）−　　（3）35％　（4）15％
　二方式：（1）50％　（2）−　　（3）50％　（4）−

2018年度の制度変更を踏まえて、厚生労働省が

公表したのが

「平成30年度国民健康保険料等の動向の取りまとめについて」

です。

市町村をデータに基づいて、仮に

・夫婦2人（40〜64歳）世帯で、賦課基準額200万円
（所得額233万円−基礎控除額33万円）

の場合の保険料の試算をしてみました。

＜試算結果＞
札幌市　　　　39万8820円
仙台市　　　　36万2720円
世田谷区　　　35万7600円
名古屋市　　　38万3762円
大阪市　　　　40万5534円
広島市　　　　36万6221円
福岡市　　　　38万3791円

大都市間だけでも5万円近く差があるのは驚きで

上記7都市以外でも［函館市］43万10円や

［神戸市］44万6280円などが高額です。

しかし、「＜参考＞平成30年度一人あたり保険料（税）額」

に目を転じると、どうでしょうか。

上記の試算では低額だった［世田谷区］が

一人あたり13万4127円の一方

試算では高額の都市で［大阪市］9万2473円

［札幌市］8万7915円、そして［神戸市］8万7563円

［函館市］8万5661円など、一変いたします。

保険加入者全体の所得差などが反映された

結果の地域格差ということでしょう。

現役世代の国民健康保険料は当社仕組なら

削減出来ます。

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