個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

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加給年金は、年金における配偶者手当の

ようなものです。

夫が65歳となり、老齢厚生年金と老齢基礎年金を

受給するようになったとき、65才未満の妻がいると

夫の年金に「加給年金」が加算されます。

金額は毎年調整が行われるものの、約39万円／年で

妻が65歳となり老齢基礎年金を受け取り始めるまで

受け取ることができます。

妻が65歳になるまでなので、妻が夫より年上だと

夫は加給年金を受け取ることはできません。

もちろん、単身の場合も受け取ることができません。

しかし、妻が5歳年下なら支給総額は5年間で195万円

10歳年下なら10年間で390万円となりますから

老後のマネープランで重要な資金となりますね。

加給年金を受け取るにはいくつかの要件があります。

夫側の要件は、厚生年金の被保険者期間が

「20年以上」

あること、生計を一にする65才未満の妻が

いることです。

ただし、妻側にも要件があり、年収が850万円

以上あると加給年金は支給されません。

また、妻の厚生年金の被保険者期間が20年以上

で年金を受給できるようになると、支給停止と

なってしまいます。

もちろん、かつての共済年金も厚生年金と同じ扱いです。

さて、女性が大学や専門学校を卒業して働き始め

結婚して子どもが生まれ、退職して専業主婦の期間があり

子どもの成長を待って再び働き始めるとすると

50代で厚生年金の被保険者期間が20年となるケースが

しばしば見られます。

妻が65歳以前に年金を受け取れる場合、働き続ければ

加給年金を受け取れる期間が短くなってしまいます。

ただし、勘違いしやすいところですが

妻の厚生年金加入期間が20年以上になっても

妻が年金を受け取れるようになるまでは

夫は加給年金を受け取ることができます。

働き続けるか、厚生年金の被保険者期間が20年に

達するまでに辞めるか迷ったら

まず、働き続けたらいくら受け取れなくなるのかを

計算してみましょう。夫の年金受給額に関わらず

加給年金は年額約39万円です。

そして、妻が働き続けるとしたら、今後何年働き続け

手取り収入の総額がどのくらいになるのかを計算して

みましょう。

働かなくても受け取れる加給年金は魅力的ですが

ほとんどの場合、妻の予想収入の方がはるかに

多いのではないでしょうか。

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★独身（奥様扶養してない方も）
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連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

「学生納付特例制度」はご存知ですか？

学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が在学中は

国民年金保険料の納付が猶予される特例制度です。

対象者

・大学、大学院、短大、高校、高専など
　国が定めた学校に通う学生

・本人の年間所得が
　「118万円 + 扶養親族等の数 × 38万円 +
　　 社会保険料控除」より低い

★申請場所
・ 自治体の国民年金担当窓口
・ 年金事務所
・ 在学中の学校等

★申請に必要なもの
・ 年金手帳／基礎年金番号通知書
・ 学生証など

承認申請は毎年行う必要がありますが

年金保険料の未納期間が2年1か月以内

ならさかのぼっての申請も可能です。

その後承認を受けると、国民年金保険料納付

の猶予が認められます。

★学生納付特例制度のメリット

(1) 本人の障害の度合いに応じて障害年金を受給できる
(2) 本人死亡時に遺族が遺族年金を受給できる
(3) 学生納付特例期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれる

中でも、特に重要なポイントは学生納付特例期間

でも障害年金や遺族年金が満額支給される点です。

★学生納付特例制度と「障害年金」の関係

令和元年現在、障害基礎年金と遺族年金の受給額（満額）

は、最低で年間78万100円です。

障害の度合いや18歳未満の子どもの数により

受給額は増えます。

しかし、学生納付特例制度を利用していない場合

万が一学生時代に障害者になっても

障害年金は支給されません。

つまり、学生特例納付制度を利用しているか

否かで、年間約80万円の差が生じるわけです。

★学生納付特例期間は年金受給資格期間に
　カウントされる

もう1つのメリットは、年金保険料未納付でも

年金受給資格期間になることです。

たとえば、現役で大学を卒業後就職した人は

学生納付特例制度を利用していれば卒業後約8年

で年金受給資格を得ることになりますが

そうでなければ資格取得までに10年かかります。

以上の回答から、学生納付特例制度を利用する

ことのメリットはかなり大きいですね。

次に、「学生納付特例制度」の承認期間に支払い

免除となった分の年金保険料が、将来の受給額に

影響する件ですが

学生納付特例制度承認期間は年金保険料の

納付猶予を受けられるが、その老齢基礎年金受給額

が減額される。

「特例期間は年金未払いでも受給資格期間に
　影響しないのになぜ？」

と思う方もいるでしょう。

その理由は、老齢基礎年金の満額受給するための

必要条件にあります。

老齢基礎年金を満額受給は国民年金保険料を40年納付する

20歳から60歳まで欠かさず納付する必要があります。

学生納付特例制度を利用した場合

その期間国民年金保険料は全額または

一部未納状態となります。

支払って無い以上将来受け取る国民年金の額

もその分減ります。

しかし、就職後10年間国民年金保険料の追納

が可能です。

学生納付特例制度を利用した場合に限り

承認期間後10年以内なら未納分の

国民年金保険料を追納できる制度です。

ただし、3年目からは加算金がプラスされます。

「加算金」とは、未納した年金保険料につく

利息のようなものです。

未納期間が長くなるほど高くなります。

それについては国民年金機構のホームページに

記載しています。

卒業などで特例制度の期間が終わったあと

2年間は加算金がありません。

しかし、その後は数10円〜数100円の加算金が

ついてきます。

余裕があれば追納は早目にしましょう。

追納金は分割払いもできます。

一括だとかなりの金額になるので

分割納付している人が多いです。

ただし、具体的な追納金の額や納付方法に

ついては個別での相談となるため

最寄りの年金事務所に直接問い合わせましょう。

また、追納できないまま10年過ぎてしまった

場合ですが、会社員の場合は70歳まで厚生年金に

加入できますので、長く働けば厚生年金を増やせます。

60歳で退職する人や自営業などの場合は

65歳まで任意で国民年金保険料を納付できる

「任意加入制度」で老齢基礎年金を満額に

近づけることができます。

国民年金保険料の追納制度は、承認期間終了後

10年を超えると利用できなくなります。

その期間内に追納するのが難しい場合は

60歳を超えても働くしかないようですね。

学生特例納付制度についての情報を周囲の

大人が正しく伝えることが重要です。

国民年金保険料の学生特例納付制度は

本来なら学生本人が知っておくべき情報です。

しかし、学生の多くは年金制度について

意識していない場合も多いでしょう。

身近な大人が学生に正確な情報を伝えること

が重要です。

特に高校生以上のお子さんがいる親は

今すぐ学生特例納付特例制度について

正しく理解しておくことをおすすめします。

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個人事業主とは何でしょうか。

よく、個人事業主と自営業を同じものだと

で理解されている方もいます。

個人事業主とは簡単に言うと

株式会社などの法人を設立せず

個人で事業を行う人です。

自営業の場合には

個人と法人の両方が含まれます。

また、事業とは、同種の行為を反復

継続的に行う営利活動を意味します。

たとえば、商品を仕入れて反復

継続的に販売する営利活動などです。

反復、継続的に行う必要があるため

自宅にある不用品をインターネットの

フリーマーケットサイトに出品し

たまたま収益を得た場合などは事業

とは言いません。

副業で個人事業を開始する場合で

あっても、開業届の提出は必要です。

しかし、提出していないからといって

罰則はありません。

会社員をしながらアフィリエイト収入

を得ている場合や、利益を得ている場合で

それが反復、継続的な営利活動であっても

事業を行っているという意識がなく

開業届を出していないケースがほとんどです。

★一時的な収入は、雑所得として扱われます。

たとえば、友人からもらった食器を

使わないのでフリーマーケットサイト

で売った場合などです。

雑所得とは、税法上10種類に分類される

所得のうち、給与や事業、不動産などを

含む9種類に該当しない収入で

偶発的な収入のことを言います。

雑所得の場合、年間20万円以下の

所得は申告不要とされています。

一方、アフィリエイトサイトを作り

少額であっても継続的に利益を

得ている場合は、事業に該当します。

その場合は、個人事業主として

開業届を提出してください。

事業所得の場合、開業届を出すことにより

ほかの所得と損益通算ができたり

青色申告を行っていれば

最高65万円の特別控除が使えたり

するなどのメリットがあります。

★開業届の職業欄には何と書けばいい？

開業届を作成するとき、悩まれる方

は多いようです。

開業届の個人番号欄の下にある職業欄の

記載について明確な決まりはありませんが

開業届の控えは、屋号名義で銀行口座を

作るときなどに必要となりますので

正式な名称で記入したいものです。

たとえば、仕入れた商品に利益を乗せて

インターネットで売るせどりの場合

職業欄にせどりと書くより

小売業と記入した方がよいでしょう。

インターネットサイトなどで広告収入

を得る場合、広告業と記入すると

良いでしょう。

また、職業欄の記入方法は、総務省の

「日本標準職業分類」

が参考になります。

総務省のホームページを確認し

自分の仕事内容に合った職業を

記入しましょう。

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社会保険料払えず倒産・・・

加入義務があるのは知っているけど

社会保険料があまりにも高いためやむを得ず

未加入という会社も実際かなりの数あります。

以前は、見て見ぬふりで何とかなっていた

社会保険未加入もマイナンバー制度スタートと

ともに摘発が続いてます。

立ち入り調査による強制加入の場合

２年間さかのぼって保険料を支払わなければ

いけないので、莫大な金額になります。

中には１億円を超える保険料の支払が生じ

２年間の分割払いでなんとか倒産を逃れた

会社もあったそうです。

社会保険加入の手紙が届いている会社は

早めに対応しておいた方が良さそうです。

また、マイナンバー制度により税理士さんが

一番心配していたのもやはり社会保険倒産に

ついてでした。

マイナンバー制度が開始になると、会社に

割り振られる法人番号はインターネット上で

公開されます。

そして国税庁と日本年金機構はクリック一つで

連携します。そうなるとどう考えても、逃げられません。

先ほども書いたとおり２年間さかのぼると支払金額

が大きすぎます。小規模の会社でもこれくらいの金額です。

社長１名（役員報酬月５０万）　社員３名（月給３０万）の場合　

社長分）会社負担分：約７万円／月
社員３名分）会社負担分：約１２万円／月
会社負担合計）
・１９万円／月
・２２８万円／年
・４５６万円／２年

ちなみにこれは会社負担分のみです。

社員からも過去２年分徴収しないといけませんが

実質不可能ですよね・・・

そうすると約倍はプラスで支払が必要です。

これでも法人成りしますか？

法人なら何か対策をしないんですか？

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意外といいね少なかったので再投稿します。

曜日が悪いと見ないかな？

年金貰えないと信じてる方や諦めてる方も

これ読んだ方が良いですよ〜

厚生年金の回収率はご存知ですか？

？？回収率？？

それは、毎月負担している金額を年金で何年

で回収出来るかの事です。

先ず月額報酬が８万８千円の方で見て行きましょう。

総支払額は３８６万４９６０円。

これを６５歳から年金を年間１０１万１６１７円

受給すると、回収にはたった

「３．８年」

凄くないですか？

ちなみに５倍に該当する４４万の方は

総支払額１９３２万４８００円

回収には

「１０年」

標準的な金額ですね。

そうなんです。厚生年金の回収率は

掛け金が低い（報酬月額）程お得なんです。

ちなみに８万８千円の方は

７５歳：２６１．７％
８０歳：３９２．６％
８５歳：５２３．５％

と掛け金に対して増えます。

４４万の方は

７５歳：１００．３％
８０歳：１５０．４％
８５歳：２００．５％

厚生年金（社保）は素晴らしいですね。

この厚生年金に加入出来るのに

知ろうとも、加入しようとも

思わない事が不思議でなりません。

国保の方は、遺族年金、障害年金

しかなく、遺族年金は子供が居ないと

貰えないし、障害年金は障害等級２級以上

でないと対象にもなりません。

傷病手当金や加給年金（２０年以上）や

労災、失業給付等々が勝手に付いてくる

厚生年金・健康保険に加入すべきでは

と思います。

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「障害年金」と「障害者特例」

はご存知ですか？

事故や病気などで、身体に障害が残ったときに

頼りになるのが「障害年金」ですよね。

「障害年金」は一定の障害を受けた場合に

障害の状態や、年金保険の加入状況などによって

一定の年金がもらえる制度です。

しかし、あまり知られていませんが

「障害年金」同様に、障害であることによって

受け取れる年金があります。

それが、厚生年金の「障害者特例」です。

そして、「障害年金」と「障害者特例」を両方

受け取ることはできません。

どちらか一つを選ぶ必要があります。

今回はあまり知られていない「障害者特例」

について紹介し、「障害年金」とどちらを

選ぶべきかを考えてみましょう。

先ずは「障害者特例」があまり話題にならない

理由は、対象となる人が少ないことでしょう。

具体的な条件を並べてみましょう。

・生年月日が、男性なら
　「1953年4月2日から1961年4月1日」
　女性なら
　「1958年4月2日から1966年4月1日」の間にある
・厚生年金に加入していたが、すでに退職していて
　現在は加入していない
・厚生年金保険法に定める3級以上の障害状態にある

とくに、生年月日の制約が大きいですね。

これは「障害者特例」が、「特別支給の老齢厚生年金」

という制度を利用しているためなのです。

「特別支給の老齢厚生年金」というのは

年金の支給年齢が60歳から65歳へと引き上げられるときに

変化をやわらげるために支給される年金です。

先に上げた生年月日に年代の男女は

60歳から65歳までのどこかで

「特別支給の老齢厚生年金」の支給が始まります。

しかし、「特別支給の老齢厚生年金」は、現役時代

の報酬に比例した部分だけが支給されます。

つまり、64歳までの年金は、65歳からの年金よりも

「基礎部分」の分だけ少ないのです。

現役時代の報酬と勤務期間にもよりますが

本来の半分か、もっと少ない金額を想定していれば

当たらずといえども遠からずという感じです。

そして、「障害者特例」というのは

「特別支給の老齢厚生年金」で削られてしまった

「基礎部分」を貰えるという仕組みです。

つまり、65歳からと同じ、丸々全部の年金が

受け取れるわけです。

数年間のこととはいえ、受け取れる年金が大きく

増えるのですからありがたい制度と言えるでしょう。

しかし、「障害者特例」は、なかなか使い所が難しい制度です。

そもそも、「厚生年金保険法に定める3級以上の
　　　　　　障害状態にある」

という条件は、「障害厚生年金」と同じです。

であれば、「障害厚生年金」が受け取れる可能性があれば

そちらの方が、生年月日の制限はありません。

両者の金額は、現役時代の勤務期間や報酬に

左右されるでの一概には言えません。

また、「障害年金」は無税ですが、「障害者特例」

で受け取った分は所得税などの対象です。

つまり、個人の状況によって、どちらが有利かという

判断が異なるのです。

正確に判断するためには、年金事務所に相談して

どちらの金額が大きくなるか計算してもらうこと

をおすすめします。

こう見ると厚生年金は手厚いですね。

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家族手当と言うべき「加給年金」

老齢厚生年金には、いわば年金の家族手当と

言うべき加給年金という制度があります。

これは、年金受給者の妻や子が一定の条件を

満たした場合に支給されるものです。

金額的にも、配偶者の場合は最大で年間40万円弱

子の場合1人当たり7万円から22万円と

決して少なくありません。

この制度は基本的に年齢で左右されますが

それ以外にも要件があり、貰えるはずが

貰えなくなる可能性があります。

今日は加給年金の受給要件を確認してみましょう！

加給年金とは、厚生年金の被保険者期間が

20年以上ある方が、65歳到達時点
（または定額部分支給開始年齢に到達した時点）

で、その方によって生計を維持されている

65歳未満の妻または18歳未満の子
（1級・2級の障害のある子の場合は20歳未満）

がいるときに加算される年金のことを言います。

加給年金は年金における家族手当と言うことですね。

加給年金の金額は次の通りです。

（１）妻の加給年金額
ベースの加給年金額22万4500円に加え

本人の生年月日によって特別加算額が決まります。

本人の生年月日が昭和9年4月2日〜昭和15年４月１日

のときは、特別加算額3万3200円で合計額は

年額で25万7700円。

本人の年齢が若くなるにつれ特別加算額は上がり

昭和18年4月2日生まれ以降の方は、16万5600円の

特別加算額がつき、合計額は年額で39万100円となります。

平成31年4月2日時点で、76歳以下の受給権者（本人）

は、妻が条件を満たせば、上記金額を受け取ること

ができます。

（２）子の加給年金額
第1子・第2子：それぞれ224,500円
第3子以降：　　それぞれ74,800円

特別加算額はありません。

子の加給年金額については、本人65歳のときに

18歳未満の子がいる必要があるので

47歳以降に生まれた子となります。

ところが妻の加給年金については、本人65歳の

時点で年下の妻がいれば加給年金をもらうことが

可能です。最も多く受給できることを想定した

場合の総額は

3年年下で約120万円
5年年下で約200万円
10年年下で約400万円

と馬鹿にならない金額になります。

しかし、共稼ぎ夫婦の場合、上記以外にも

次の条件を満たす必要があります。

1.妻が厚生年金保険に20年以上加入していないこと
2.妻の年収が850万円未満であること


1について、妻が厚生年金保険に20年以上加入

している場合は、妻が特別支給の老齢厚生年金を

もらっている間は配偶者加給年金が支給停止に

なるので、妻の加入期間が20年になる前に

退職した方が有利になる可能性があります。

加給年金の金額と勤めを続けるメリットを

比較してどちらを取るか決める必要があります。

2について、年収は前年のもので判定されます。

ただし、年金の受給権が発生してから、おおむね

5年以内は妻の年収が850万円未満となる見込みが

あることが証明できる書類
（勤務先の就業規則、所得証明書等）

を添付すれば、支給される可能性があります。

夫と妻の年齢差がいかに大きくとも、妻が65歳以上

になったら加給年金はもらうことができなくなります。

また、妻が年上の場合は、加給年金はもらうことは

できません。

しかし、それらの場合にも、加給年金ほど高額では

ありませんが、もらえる年金があります。

妻が年下の場合、妻が65歳になった時点で基礎年金

をもらうことができます。それに加え今度は夫では

なく妻の基礎年金に振替加算がつきます。

また、妻が年上の場合、加給年金はもらえませんが

妻が65歳になった時点で、妻は基礎年金に加え

振替加算ももらえるようになります。

振替加算は、加給年金とは逆で妻の年齢が

若くなればなるほど減少します。

妻が大正15年4月2日〜昭和2年4月1日生まれの場合

年額22万4500円支給され、これが徐々に減額されて

昭和30年4月2日〜昭和31年4月1日生まれで年額5万962円

昭和41年4月2日以降生まれで支給なしとなります。

現在、60歳前半の方の振替加算は年額5万円程度なので

加給年金の10％強でしかありませんが、ないよりは

いいと言えます。

60歳を超えていて結婚する意志があるなら、65歳の

2日前までに婚姻届けを出せば加給年金を

もらうことができます。婚姻には事実婚も含まれます。

また、在職老齢年金の年金カットを受けている方でも

全額支給停止にならない限り、加給年金は支給されます。

加給年金を確実にもらえるようにするためには先ず２０年

の加入歴が必要です。

以前に会社員だった方はねんきん定期便を確認し

条件を満たすように加入を検討しましょう。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

その仕組を毎月ZOOMでお伝えしてます。　

是非ご参加下さい！

＜ZOOM会議＞
開催日：１０月２日（水曜日）
開始時間：２２：３０〜
準備物：ZOOMのダウンロード
　　　　https://zoom-kaigi.com/welcome/
内容：�@社保に国保の方がどう加入出来るか？
　　　�A法人成りの注意点

参加希望の方はメール下さいね。

又はFacebook過去投稿でイベント上げてます

ので参加ボタン押して下さい。

どなたでも参加可能です。

また、簡単な無料試算はいつでも受け付けてます。

こちらのブログで無料試算受付中！！

https://shaho-kokuho.com

Messengerからの方
必要な情報は下記のみです！

・年齢（扶養者全員）
例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

この3つだけで今の国保負担額

と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

家買う？買わない？

土地はもしかして今がピーク？

既に持ち家の方・・・

これから土地付き一戸建て買おうとしてる方・・・

都心の高層分譲マンション（億ション）は

値下がりが始まってます。

利便性も悪いし、変な階層社会や、海外の方の

資産運用の方向転換等々理由は様々です。

国内の土地・高層マンションバブルは2022年には

完全に終わると見てる方が多いです。

その一番の理由として、東京23区など大都市圏の

農地・緑地が固定資産税の減免など税優遇を

受けられるのが『生産緑地制度』ですが

22年から多くの生産緑地が指定期限を迎えます。

期限を迎えた生産緑地の所有者のうち

少なくとも2〜3割はその土地を手放すでしょうが

試算ではそれだけで東京ドーム900個分の土地が

市場に出回ることになります。

これがアパートなどに宅地化されると

すでに空き家問題が顕在化している中

住宅の過剰供給で不動産価格下落を招くことになり

東京では世田谷、練馬、杉並などにそうした

農地が集中している。

22年以降はそうしたエリアで売却用地が溢れ

不動産価格を大きく押し下げる危険性があります。

人口が減り続けるこの国で

地価が上がり続けることは二度とない。

家は「不動産」では無く「負動産」の時代に

なります。

人口が減る事により３０年前の様な事は二度と

起きないと思う方が普通でないでしょうか？

今無理して買う必要はあるのでしょうか？

特に個人事業主・フリーランスさんは

住宅ローン審査が通りにくいです。

やはり会社員（社保）の方が圧倒的に有利です。

土地バブルが崩壊して、安く変える時が来た時の

為にも手厚い社保に加入しましょう！

国保の方ももう社保に加入出来ます。

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・住所（市町村まで）
例：横浜市
・2018年度の事業所得
例：320万

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と当社社保加入した時の差額が

見れます。

ただ、削減対象になる方は下記に

なります。お気をつけ下さい。

★奥様（お子様も）扶養
　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

一度知っておくだけでも良いと
思います。お気軽にご相談下さい。

連絡先：t.yokoi@imple.net
担当：横井

退職日が

「64歳363日」か

「64歳364日」で

失業給付は70万円違うのはご存知？

人生100年時代、定年退職後も再雇用や

再就職で働き続けるライフプランが

当たり前になってきます。

定年後に新しい仕事を探す場合

心強い見方となるのが

「雇用保険の基本手当（失業給付）」

ですが年齢制限”があることに注意が

必要です。

対象者は、離職後に就職する意思と

能力のある『65歳未満』で、離職前の

2年で雇用保険の被保険者期間が

通算12か月以上ある人です。

離職前の給与から算出される

『基本手当日額』

の最大150日分を受け取れます。

一方で「65歳以上」の人が退職した場合は

雇用保険の基本手当に代わって

「高年齢求職者給付金」

という一時金が支給される。

65歳以上の失業給付といわれる給付金で

離職する前の1年間に雇用保険に加入して

いた時期が通算6か月以上あることが

支給条件です。

支給額は『基本手当日額』の最大50日分で

65歳未満対象の雇用保険の基本手当

より最大100日分少なくなります。

とりわけ注意すべきは、「65歳の誕生日前後」

で仕事を辞めて、新しい職を探そうとするケースです。

前述の通り、雇用保険の基本手当は65歳未満で

の退職が支給条件となるが

「65歳の誕生日の前日」

までに辞めればいいと考えるのは間違いです。

法律的には、65歳の誕生日の前々日までが

64歳です。つまり雇用保険の基本手当を

もらうには、65歳の誕生日の前々日まで

に退職する必要があるのです。

それ以降に退職すると、高年齢求職者給付金

をもらうことになります。

1日でも退職が遅れたら、もらえる失業給付

に大きな差が出ることがあります。

64歳までバリバリ働いて基本手当日額

上限額の人（月収50万円以上）を想定して

シミュレーションすると、退職日が1日違う

だけでもらえる失業給付が70万円以上も

変わります。

65歳前後で新しい仕事を探そうとしている

のであれば、この得する制度を見逃さない

ようにしましょう。

失業給付を受け取るには、退職時に会社から

「雇用保険被保険者離職票」

を受け取っておき、自分の住民票がある

管轄のハローワークで手続きを進めます。

ちなみに「高年齢求職者給付金」は、雇用保険

の加入期間などの条件を満たしていれば

何歳になっても何度でも受け取ることが

できます。

定年後の転職の際には、上手に活用したい

制度ですね。

国保の方ももう社保に加入出来ます。

当社は弁護士と会計士と仕組作りました。

今の国保負担額より安く加入出来るかも

しれません。

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例：３５歳／奥様３２歳／お子様５歳・３歳
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例：320万

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　事業所得200万以上
★独身（奥様扶養してない方も）
　事業所得300万以上

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思います。お気軽にご相談下さい。

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担当：横井

下記記事見つけました！

いよいよ来ましたね。

企業の負担は増えるし、手取りは減る・・

政府は中小企業でパートやアルバイトなど
非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため
従業員五百一人以上という企業規模の要件を
撤廃する方向で検討に入った。非正規の人は
国民年金（基礎年金）だけに加入する場合が多く
受け取る年金を手厚くするとともに
制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが
狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に
要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者
が五日、明らかにした。

企業規模要件を廃止すれば新たに百二十五万人
が厚生年金の対象となる。要件を五十人以上と
した場合は六十万人程度が加入できると
試算していることも判明した。

非正規雇用は働く人の約四割を占め、低年金対策
が急務だ。政府は月内に新設する
「全世代型社会保障改革検討会議」（仮称）や
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）
の部会で議論し、来年の通常国会への
関連法改正案提出を目指す。厚生年金の保険料は
労使折半のため負担増となる企業側の反発は
必至だ。企業の支援策とセットで行うことも
検討するが、調整は難航が予想される。

企業でフルタイムとして働く人は規模に
かかわらず、厚生年金の加入対象。
パートなどの短時間労働者は現在
従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働き
賃金が月八万八千円以上などが要件となっている。
労働時間と賃金の要件は維持するとみられる。

公的年金は厚生年金に入っていないと
国民年金のみを受け取ることになる。
現在、国民年金は保険料を四十年間納めても
満額月約六万五千円にとどまり、蓄えの少ない人
は老後生活が苦しくなる恐れがある。
厚生年金に加入すれば、その分を上積みできる。

一方、厚生年金の加入者が増えれば、制度の
支え手が多くなることになり年金財政にも
プラスだ。厚労省は先月公表した公的年金の
財政検証の結果で少子高齢化などの影響で
受け取る年金水準は約三十年後に現在より
目減りするが、企業規模要件を撤廃すれば
年金水準が改善すると試算した。

今までは大企業だけに課してきた事ですが

今後は中小企業にも負担を強いる事に。

負担が増えるばかりですね。

公平の論点から行けば当然なのですが。

それなら個人事業主・フリーランスも

社保加入出来るようにしたら良いかと

思います。

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仕組みは毎月ZOOM勉強会で公開してます。

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・住所（市町村まで）
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・2018年度の事業所得
例：320万

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　事業所得300万以上

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担当：横井