個人事業主でも厚生年金加入出来ます！

下記記事見つけました！

いよいよ来ましたね。

企業の負担は増えるし、手取りは減る・・

政府は中小企業でパートやアルバイトなど
非正規として働く人の厚生年金加入を促進するため
従業員五百一人以上という企業規模の要件を
撤廃する方向で検討に入った。非正規の人は
国民年金（基礎年金）だけに加入する場合が多く
受け取る年金を手厚くするとともに
制度の支え手を広げて年金財政を維持するのが
狙いだ。中小企業への影響を考慮し、段階的に
要件を引き下げて廃止する考え。複数の関係者
が五日、明らかにした。

企業規模要件を廃止すれば新たに百二十五万人
が厚生年金の対象となる。要件を五十人以上と
した場合は六十万人程度が加入できると
試算していることも判明した。

非正規雇用は働く人の約四割を占め、低年金対策
が急務だ。政府は月内に新設する
「全世代型社会保障改革検討会議」（仮称）や
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）
の部会で議論し、来年の通常国会への
関連法改正案提出を目指す。厚生年金の保険料は
労使折半のため負担増となる企業側の反発は
必至だ。企業の支援策とセットで行うことも
検討するが、調整は難航が予想される。

企業でフルタイムとして働く人は規模に
かかわらず、厚生年金の加入対象。
パートなどの短時間労働者は現在
従業員五百一人以上の企業で週二十時間以上働き
賃金が月八万八千円以上などが要件となっている。
労働時間と賃金の要件は維持するとみられる。

公的年金は厚生年金に入っていないと
国民年金のみを受け取ることになる。
現在、国民年金は保険料を四十年間納めても
満額月約六万五千円にとどまり、蓄えの少ない人
は老後生活が苦しくなる恐れがある。
厚生年金に加入すれば、その分を上積みできる。

一方、厚生年金の加入者が増えれば、制度の
支え手が多くなることになり年金財政にも
プラスだ。厚労省は先月公表した公的年金の
財政検証の結果で少子高齢化などの影響で
受け取る年金水準は約三十年後に現在より
目減りするが、企業規模要件を撤廃すれば
年金水準が改善すると試算した。

今までは大企業だけに課してきた事ですが

今後は中小企業にも負担を強いる事に。

負担が増えるばかりですね。

公平の論点から行けば当然なのですが。

それなら個人事業主・フリーランスも

社保加入出来るようにしたら良いかと

思います。

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担当：横井