規定に該当しないにも関わらず「憲法の趣旨に沿う」と正当化する。
野党は変節振りを問題視し、識者も「支離滅裂な解釈」と批判する。
衆院解散は7条と69条で規定する。
7条は解散を内閣の助言と承認を受けた天皇の国事行為の一つと定める。
唯天皇は国政に関する権能を有せず、事実上は首相が判断する為「首相の専権事項」とされてきた。
石破氏は2020年7月の演説で「7条解散はすべきではない。今なら勝てるだろうと言うのは憲法の趣旨に反している」と主張した。
中央大の橋本基弘教授(憲法学)は、7条解散に関し「政府、与党が選挙に負けないタイミングで解散する様になり、野党の弱体化が進んだ」と指摘。
「新内閣になったから解散と言うのは、不信任案可決や重要法案否決とは次元が違う。解散の大義にはならない。支離滅裂だ」と断じた。
愛媛新聞 記事から
石破氏も支離滅裂らしい。
自民党も可笑しい。
政権交代すべきだ。
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