八幡浜Diving

　自治体に対する国の指示権拡大に首長の過半数は肯定的だった。
国の判断が正しいとも限らない。
専門家は、国依存は自治体の責任逃れと批判する。
財政難や人手不足に悩む地域は多く、経験が乏しい複雑な事態は自治体単独での対応が困難になりがちな為と見られる。
一方、非常時に国が正しく判断できるかと言う疑問や地方の自主性を尊重すべきだとの声も根強い。
北海学園大の堀内匠准教授（地方自治）は、東京電力福島第１原発事故直後、地元自治体がバスを手配して住民を避難させた例を挙げ「市町村は最前線で住民の暮らしと安全を守る存在。自分の頭で考え、行動できなければ役割は果たせない」と強調する。
自治体が国頼みになるのは「結局は責任を取りたくないと言う事だ」と批判。
指示権拡大は「より国が強権的に振る舞う可能性が高まっただけだ」と突き放した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国も自治体の首長も、行政の仕組みを変えた方が良い。
７０歳以上の首長も変えた方が良い。
長くやる過ぎると碌な事はない。