八幡浜Diving

　日弁連は２４日、自治体への国の指示権拡充を柱とする地方自治法改正に反対する意見書を公表した。
国と自治体の「対等・協力」関係を変え、地方分権を大きく後退させると批判。
自治体の事務に対し「国の不当な介入を誘発する恐れが高い」としている。
岸田首相ら宛てに送付した。
地方自治法改正を巡っては、全国知事会が指示は特例、最小限とする様申し入れている。
改正地方自治法で「上下・主従」から「対等・協力」に改められた。
日弁連は意見書で指示権拡充は「地方分権改革の貴重な成果を蔑ろにする」と問題視。
国の関与は必要最小限度にするとした原則にも反すると訴えた。
自治体が余震多発を理由に反発し、後に本震が起きた事例を挙げ「自治体の方が多くの情報を把握しており、国の判断に従うよう義務付けるのは誤りだ」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛新聞　記事から
国より賢い自治体の方が多い。
権力の拡大をしている。
秘密保護法制の拡大をしている。
自民党政権は金と権力拡大を目指している様だ。
早く交代しないと危ない。