転リースとは、リース物件を第三者にリースする、いわゆる“また貸し”です。
通常、また貸しはリース契約で禁じられているものの、リース会社の許諾を得ることで認められます。
例えば官公庁がパソコンを購入することを考えてみましょう。
パソコン1台30万円として、少人数の事務所で購入する場合、30台とすると30万円×30台＝900万円です。
しかし一括で購入するなら900万円という予算は高額で、簡単に予算付けできるものではありません。
また官公庁は基本、単年度決算ですから何年も使うものを一括購入するのは好ましくありません。
個人で1台購入するなら、クレジットやカードの分割払いが考えられます。
これと同様に、900万円を分割できると便利です。
が、単年度決算の官公庁では何年にも及ぶクレジット契約は結べません。
さらに官公庁は地元の企業で調達できる場合、地元企業を優先させる責務がありました。
リース会社があるのは大抵、都市部です。
そこで地元企業はリース会社と契約し、リース物件を官公庁に賃貸借契約するという転リースをします。
企業とリース会社は5年契約であったとしても、企業と官公庁は毎年単年度で契約を更新していきます。
官公庁暗黙の承諾で5年、更新すれば企業とリース会社との契約も終了します。
私がいた会社でも転リース物件がいくつもありました。
ところがいろいろあり、会社が存続できなくなりました。いわゆる倒産です。
転リースは官公庁と企業との契約だったのが、企業がなくなるのです。
そこで想定し得なかった例外として、官公庁とリース会社との直接契約に切り替えてもらいました。
しかし、すべての官公庁がその例外を受け容れてくれたわけではありませんでした。
ある役所では契約書の業者がなくなったのだから、契約自体白紙だといいます。
そしてリース中のパソコンはみな返却、新たな業者と新契約との意向です。
確かに筋です。
ですが、その前に先の、
「官公庁暗黙の承諾で5年」
というのがあります。
暗黙というのは、単年度予算の官公庁に対して元は5年リースだよ。
という前提を表に出せません。
よくある、
「本契約は5年間自動更新される」
などとは謳えないのです。
しかし、そこは紳士協定で暗黙だったのです。
いくら紳士協定であっても、業者がなくなってしまったのでは暗黙もへったくれもないという考えもあるでしょう。しかし、
なくなった業者に対して何をしようと構いませんが、リース会社は返品されても困ります。
他の官公庁はそのことを踏まえ、例外の直接契約をしてくれました。
また、その強行に出た役所の思惑は見え見えでした。
現在の転リースを破棄し、新たにリースを組めばパソコンが一新されます。
当時はパソコンの進歩も今より急激で、“日進月歩”ならぬ“秒進分歩”といわれていたのです。
見方を変えれば、リース会社が困ろうと知ったことではない。
我々が新しいパソコンを使えればそれだけで良い。
きっとそんな考えだったのでしょう。
また事務担当者はそういった意見を収束させる役割だと思います。
が、そのときの担当者はサムライ、、いや、紳士ではないサムライでした。
役所とリース会社とに挟まれ、社長はそこで“あぐら”をかいてしまっても良かったと思います。
しかしリース会社を裏切ることはできませんでした。
取引のあるリース会社は数社あったと思います。
しかし社長は他のリース会社に鞍替えすることなく、一社とだけ組んでいました。
官公庁といってもいくつもあります。
国の機関、都道府県の機関、市町村の機関など。
その役所は都道府県の機関でした。
北海道なので、道の機関です。
困った社長は知人の道議会議員に相談したようでした。
わかり易いものです。
翌朝、その役所から電話があったといいます。
リースを白紙に戻さないで、そのままリース会社と直接契約しますと。
