昨夜の続編です。
読んでいない方は、
2019/02/09「出張販売」を一読ください。
タバコというのは利益が少なく、自動販売機は高額なため、小さな事業所に置くにはリスクを伴います。
知人にタバコ屋がおり、そこでは国道沿いの店舗前に販売機を置いていました。
一日の販売額を聞くと、約25,000円と言っていました。
当時の単価だとだいたい100個ですね。
まだ“タスポ”のない時代には私も販売機でタバコを買うことがよくありました。
タバコの利益は1割。知人の店舗前だから出張販売ではありません。
2％の手数料を考えなくて良いのです。
25,000円の1割は2,500円、一年365日で912,500円。
20銘柄で180万円くらいの販売機でも2年で元を取れます。
元を取るまで180万円の出資が難しいなら、リースにすれば良いのです。
多少の金利はかかりますが。
このくらい売上げを見込める場所であれば販売機に投資する価値もあります。
しかし、官公庁の出張販売でタバコの利益から販売機代を捻出するには無理がありました。
結果、官公庁が財源を賄ってくれました。
官公庁には担当者がいます。
そういった事務関係のことを扱う係です。
担当者は販売機の入れ換えについて、職員の要望をかなえる立場としての“面目”があります。
事務の係だから予算を動かす権限があるのでしょう。
しかし予算を動かすといってもタバコの自動販売機です。
私には、公費、、、もとは税金を使ったとしか考えられないのです。
また警察署にワープロを納めたことがありました。
そのときも財源不明。
もともと警察署とは取引がなかったので、はっきりしたことは言えません。
ただ、「あれ？」と思ったのは、ワープロの代金は、現金を封筒に入れて渡されました。
いろいろな官公庁と取引がありました。
普通、官公庁からの入金は振り込みか小切手です。それ以外は聞いたことがありません。
公費を支出するのに現金で、というのは不自然な気がしてなりません。
タバコの出張販売について、別なリスクもあります。
利益の少ないタバコを売る上でのリスク。
実際にあったことで、職員数が少ない現場に出張販売するとき、
「この銘柄は○○さんが吸うから置いている」
ということが当然のように起こります。
問題はその職員が吸うタバコの銘柄を変えたいときです。
手販売の出張販売なら、担当者が考慮の上「在庫がなくなるまで変えないで」と内部で気遣ってくれます。
しかし自動販売機であれば、そうはいきません。
出張販売先から
「販売機の中身を入れ替えて」
となります。
すると、その時点で販売機に残っているタバコを引き上げなくてはなりません。
その銘柄が一般的なものなら店舗で売っても良いんです。
しかし、銘柄を変えたがる人は、往々にして個性を出したいため、マイナーなタバコを変えるのです。
マイナーなタバコは店舗に置いても売れません。
また、タバコは返品できません。
タバコ屋が行き先のない在庫として引き取るのです。
タバコの原価は90％。
仮に200円のタバコとして仕入れ値は「9掛け（くがけ）」だから180円。
自動販売機はひと銘柄あたり60個くらい装填できるものでした。
40個残っていたら、40×180＝7,200円。
まだ良い（マシな）ことには、タバコをやめるのではなく銘柄を変えるのです。
次のタバコ代で回収できます。
しかし8％の粗利益。200円のタバコなら一つ16円。
7,200円の返品タバコを16円で返すなら450個売らなくてはなりません。
言い換えれば、引き取った不良在庫の元を取るのに、450個を売るまで利益がないのです。
450個といえば約、段ボール一箱分です。一銘柄は段ボールに500個入っています。
いまだに“定価”があって、わかり易い商品であるタバコ。
でも、ちょっとしたイレギュラーがあると、利益がなくなる商売です。
次回はもっとイケナイ公費の使われ方です。
