国土交通省は4月7日、全国の指定の緊急輸送道路や高齢者が多い市街地などの道路で
電線類を地中化するとする政策を公表した。
整備延長は全国合計で4000kmで、政策の重点項目として
防災、災害時の通行や物流の確保、技術革新や浅層埋設などにより建設コストを従来より縮減することとした。
また、完成までの工期短縮を7年から3年程度と短縮する方針だという。
これは2年前の台風15号や19号で特に千葉県で電柱が倒れたことでの広範囲の停電などが問題として顕在化し、
今後も予想される台風や地震での電柱の倒壊で道路が使用できなくなったり
停電での国民生活のリスク対策を考え実施方針を出したようだ
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