国債債務残高１２００兆円と改正入管法の矛盾: 公共インフラ整備の表と裏

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2021年03月16日

国債債務残高１２００兆円と改正入管法の矛盾

２月１０日の財務省の発表によれば、日本政府の借金である国際債務が１２００兆円を超えたそうだ。

近年、歳出で多いのが年金、医療費、介護費、福祉関連などの社会保障費であるが、

社会保障費の変遷を見ると、

平成の初めには国家予算として年間１０兆円程度で済んでいたものが、

少子高齢化社会という人口構造の変化によって、

平成２０年の社会保障費は年間２５兆円と急激に増加し、

更に令和２年には年間３５兆円までに増加している。

国立社会保障人口問題研究所の予測によると

高齢化人口がピークになるのがこれから１９年後の２０４０年とされ、

それまで社会保障費が毎年増加することは確実と考えられる。

そいうなれば、国家予算の優先順位は社会保障費が主となり

公共事業費は削られることは必須であると考えられる。

更に無駄な公共事業は削り、工事を行うための計画や設計段階では

あまり工事費をかけないで効果的な設計や工法の採用、PFIなどのインフラ施設の低予算で効率的な

運用をするなどが必要になると考えられる。

また、ダムや河川整備にしても、氾濫シュミレーションなどをコンピュータ解析でより精度が高く行い

整備の重点個所の優先順位を見つけ、地元住民への理解のもと無駄のない事業にしてゆく必要があるだろう。

どちらにしても、工事費を抑えてより効果的な整備が必要になり、

公共事業にかけられる国家予算も地方自治体の予算を社会保障費の必要性から減少すると考えられる。

そうなれば、多すぎる建設業者の廃業や企業合併も避けられず、

工事の発注が減るわけだから、現在は人手不足と言われる建設業界だが、

将来的には人手不足にはならないと考えられ、外国人労働者の受け入れなど必要ないと考えられる。

もし、今人手不足だからと言って外国人労働者を受け入れたら、

建設業界で将来仕事が減った際に、建設業での外国人労働者の場合、

一定の技能を身に着けた場合、他の業種の外国人労働者と違い、

最長５年という制限のない、建設業での外国人労働者は日本での永住権も取得できる制度とした

改正入管法のため、治安が悪化し国民が犯罪やトラブルに巻き込まれる懸念がある。

彼らが路頭に迷た際に生活保護になるか、または犯罪を犯かし、治安が悪化する可能性がある。

なにせ、日本でも世界でも共通している事実として、男女でみると刑法犯罪の８割が男性の犯罪であり

男は犯罪を犯す確率が高く、更に殺人や暴力、窃盗などは男が犯す犯罪が多いからだ。

よって、将来の公共インフラの維持管理を担う労働者を外国人に頼るのではなく

他の人余り業種から建設業界へシフトしやすくする政策が必要だと考える。

国債債務が増える中での公共事業の在り方として、日本の国のインフラ整備や維持管理は日本人ですべきだと思う。

外国人労働者を雇わないことも長期的に見た場合、治安の面でも我が国にはメリットがあると思う。

改正入管法での建設業への外国人労働者だけ、家族も含めた永住制度があるのはおかしいことだと思う。

どうしてこのような制度になっているのかと言えば、地方の中小の建設会社の人手不足のせいではなく

中堅以上のゼネコンが安い賃金で労働力を確保することで利益を上げて会社を存続させようとの魂胆である。

そもそも、国家財政が厳しくなり、インフラ整備の予算が減少するわけだから、

そんなに多くの建設会社はいらなくなってくると予測される。

建設会社でも中堅以上のゼネコンが儲けるために、人件費が安くて済む外国人を雇う目的で

さも建設業界が人手不足のように主張し、政府がそれに応じた形だといえる。

これはゼネコンのせいだと思う。

介護などの外国人労働者のように、５年以内の在留を限度とすべきだと思う。

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