現役ＦＰの提案する資産設計ブログ

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買付の取り下げは

法的は問題ないのですが、

信頼関係の崩れるような取り下げは

不動産業者から相手にされなくなる

可能性があるので気を付けた方が良いです。


というのも、買付証明を入れると、

少なからず不動産業者は何かしからの

動きをしていきます。


また、物件を抑えるわけで、

売主さんも他の買付を

断る可能性も出て来ます。


また、金融機関に打診するのであれば、

金融機関も動いていたりします。


これは買付を入れることで、

契約に進んで動いているわけで、

色々な人が尽力するわけです。


ですので、買付を入れた物件に関しては、

何も問題がなければ契約する…

ということが前提になってきます。


そして、融資も固まり、

物件も問題がなく、

というところまで行ってから、

「やっぱりなんとなく止めます…」

ということを言ってしまうと、

信頼関係が一気に悪化するわけです。


不動産業者の立場からすると、

売主さんに謝らなければならず、

金融機関にも謝らなければなりません。


ですので、買付を入れてから

買付を撤回するのであれば、

なるべく早い段階で、

明確な理由があった上で断るのが

礼儀というものです。


なんでこんな話をしているのか？というと、

ある物件に対して、

何度も買付を入れては取りやめ、

入れては取りやめ…

ということを繰り返す人がいたようです。


しかも二度目の買付の際には、

「一回取りやめてまた入れるので、
　次は取り下げは絶対に無しですよ…」

と念を押しての買付をもらったそうなのです。


それにも関わらず、

取り下げをした人がいるみたいで、

これは担当営業や

売主さん、金融機関、

他にも関わった業者さんは

全て大激怒するわけですね。


買付証明の取り下げは

法的には問題があるものではありません。


ですのが、買付を入れた時点で、

多くの人が契約に向けて動き、

尽力していることを忘れてはいけません。


不動産投資は不動産営業と

良い関係を作っていかないと

成功しないものなので、

そこを意識して行動しないと

なかなか成功できないわけです。

いよいよ最終日となりました。


これまで海外積立ファンドについて仕組みや内容をお伝えしてきましたが、最後にこれまでの内容をまとめながら、皆さんが失敗しないで自分に合った選択をする為のコツをお伝えして終わりたいと思います。



海外積立ファンドを行う場合、保険会社（商品）、ＩＦＡ（サポート＆運用会社）をそれぞれ選ぶことになります。


会社の規模や信頼性、商品の手数料や条件、ＩＦＡのサポート体制、運用会社の運用者やチーム規模、運用実績などを比較しながら任せられると思うところを選びましょう。


以前にもお伝えしましたが、この商品の最終的な資産総額は、IFAの運用次第で天と地ほどの差になることもあります。

そういった点では、IFA選びが最も重要となります。
海外積立ファンドの商品性は、おおよそが横並びの状況ですので、商品ありきではなくIFA優先で選ぶのが賢明です。


ＩＦＡの移管も考えて、複数のＩＦＡと繋がりを持っている代理店を選ぶとよいでしょう。



また、契約期間や積立金額、積立通貨は、運用目的やライフプランに合わせて考えてください。

ご自身の老後の資金作りが目的であれば、仕事を辞めるまでの残存期間や必要な金額から逆算してみてください。


例えば、お子さんの養育資金の準備であれば、小・中・高・大学、それぞれ必要な金額や期日をシュミレーションして、幾つかパターンを考えていると良いでしょう。


あくまでシュミレーションですが、時系列で書き出して視覚化してみると意外と頭の整理ができます。漠然とこれくらい？と思っていたものが具体的な数字として現れるため、目標や行動も起こしやすくなりますので一度試してみることをオススメします。


こういったヒアリングも無く、適当なアドバイスをする紹介者はそもそも信用しない方がよいでしょう。後のトラブルの種に成りかねませんから十分ご注意ください。




また、積立金額に関しては、続けられる金額で必ず！行うようにしてくださいね。

毎月の収支から「将来の準備資金」「旅行資金」「マイホームの資金」など目的別に金額を決めて資金計画を立ててみるのもよいでしょう。


そして、十分な理解が得られ納得がいったなら早くはじめたほうがやはり有利になることを覚えておいてください。

その理由は、複利のレバレッジ効果を見方にする運用では、時間があればあるほどその効力は爆発的に発揮されます。


たった一年の違いで驚くほどの差が出るものです。
その差は、資産が大きければ大きいほど顕著です。




それらを踏まえ、海外積立ファンドで補う部分、国内の保険で補う部分、年金、退職金なども含め、全体を考慮して考えてみることが大切です。


資産形成はライフプランと絡めて全体で行うことが基本となります。

リスク許容度や必要リターンを摺り合わせながら、自分の目的や性格に合った資産形成を行うことでストレスなく続けられるものです。

当たり前ですが、こうしたライフプランニングも一緒にやってくれる、代理店を選ぶようにしてください。




日本国内でもネットを通じて、海外積立ファンドを契約することは誰でも可能ですが、これまでお話ししてきた内容をよくよく思い出して十分注意して検討してください。

その際、セールスマンに疑問や不安を少しでも感じたときは、即決はせず先ずは一度ご相談ください。



また、はじめから「悪徳業者のリスクを負いたくない」「契約後に余計な不安を持ちたくない」「これが自分に合っている資産形成の方法なのか確かめたい」「もっと詳細を聞いてみたい」という方は、お気軽にメールで相談頂くか、勉強会にいらしてください。


弊社では、複数のＩＦＡや保険会社、信託会社の中から立公正な立場で海外積立ファンドの提案を行っています。


「正しい情報が欲しい方」

「契約前や契約後のトラブルや不安を持ちたくない方」

「会社やＩＦＡを比較して最善なものを選びたい方」

「ＩＦＡの移管も含め、長期的に安心したサポートを受けたい方」


は上手くご利用頂ければと思います。

10年、20年と継続していくお金のことですので、十分にご検討頂ければと思います。




以前もお伝えしましたが、昨年だけで弊社には２００件ほどの既存契約者からの被害相談やサポート依頼が寄せられ無料アドバイスやサポート手続きを行わせて頂きました。


契約の前であれば大よその余計なトラブルや失敗を防ぐことができます。
メールでも無料でお応えしていますので、ちょっと気になる点や不安があればお気軽にご相談頂ください。


また、定期的に「海外積立ファンドを正しく理解する為の勉強会」を開催していますので、さらに詳しく理解したい方や直接不安や疑問を解決したい方はご活用ください。




最後までお付き合い頂きありがとうございました。

年金不安を抱える現在の日本では、自助努力による将来の準備は必要不可欠な状況にあります。

既に年金だけで老後の生活を賄うことは難しくなっています。
年金や退職金、保険などを含めて、将来のプラン設計を一度行ってみてください。


正しい知識を持って早いうちから資産形成を上手に取り入れ、お金に苦労しない不安のない人生を歩んで頂ける事を願っています。









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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。

※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。

※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。

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海外積立ファンドのリスク・デメリットは十分理解できましたか？
目先のリターンやメリットにだけ目を奪われないで、客観的な視点を持って検討してくださいね。



さて、今日は多くの方が海外投資を行う際に気になる点かと思います税金についてと、海外積立ファンドが選ばれてる理由について簡単にお話したいと思います。



近年、海外をまたぐ「税金」について、マスコミなどでも色々と取り上げられていますが、先ず以下のことを覚えておいてください。


日本の税法では、「住んでいる国に税金を納める」というのが基本になります。

ですので日本に住む私達は、どの国で投資や運用をしようと、利益に対して日本で税金の申告を行い納税することが原則となります。



海外積立ファンドを紹介する人の中には、

「海外のオフショア地域だから税金は掛からない」「申告しなくても気づかれない」というような脱税を誘発するような言動も多くあるようですが、絶対に鵜呑みにしてはいけません！


下手をすると
あなたが脱税容疑で追求されかねませんので。


正しい知識を持っていれば、税金の支払いを先延ばしにしたりすることも可能ですので学んでみてください。






そして、海外積立ファンドが選ばれている理由としては、その柔軟性や利便性がよくあげられます。

こういった長期の積立商品は、一定金額の積立を契約期間中続けなければならないものが多く海外積立ファンドもその一つです。


しかし、万が一の有事の際に、積立の停止や減額・引き出し（各会社により諸条件あり）など状況に合わせて対応できる点では、契約者にとっては非常に安心できる仕組みと言えるのではないでしょうか。


また、まとまった資金がなくても毎月数万円からはじめられるという点も一般的にニーズが高まっている要因の一つのようです。



そして、やはり最大の理由は「一任勘定サービス」ではないでしょうか。


日本では富裕層向けのサービスとして昔から存在していましたが、資産の運用から管理までを全てプロの運用者が行ってくれることで、投資家は「資金を積立てるだけ」という手間のかからなさがあります。


投資初心者にとって運用のハードルは非常に高く、自分で行うには相当の時間や労力・コスト、そして経験、知識が必要になります。


そういった投資初心者にとっての運用リスクを、全てプロが請け負ってくれるというのは、資産運用を慎重に考えたい投資家にとっては魅力的のようです。


こういったメリットとデメリットを理解して、天秤に掛けてみて最終的な判断をして頂ければと思います。


海外投資に関する税金については正しい知識を持って、健全な資産形成を行って頂ければと思います。


明日はいよいよ最終日となります。


これまでのまとめと、最後に重要な判断ポイントをお伝えしますので、楽しみにしていてください。





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こちらでお伝えしている内容を「もっと具体的に知りたい！教えて欲しい！」また、現在、「こんな不安を抱えていて正しく理解したい」という方向けの『無料面談』になります。

メリットやデメリット、リスク、商品性といった基本的な部分に加え、IFAの比較方法などもお伝えしながら、正しい税金や法律面についてもお応えします。


心配な点や解決したい質問に対してもお応えできる範囲で返答させて頂きますので、この機会に抱えている疑問や不安を解決して頂ければと思います。


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※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
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最近海外から帰ってくると、税関での「金の密輸取り締まり」という文言が目につくようになりました。
消費税率が8％に引き上げられた頃から金の密輸は増え続け、今後10％になれば益々動機が大きくなるでしょう。

そもそも、こんな「消費税の脱税行為」にモチベーションが掛かるのは日本だけなのです。
海外では、金は支払手段又はそれに準ずる存在として、金取引には消費税が課されません
。金をモノ扱いして消費税の課税取引にしているのは日本ぐらいなのです。
この差があるため、消費税非課税の海外で金を買って密輸入し、日本で売れば消費税をせしめることが出来る！と考える輩が出てくるのです。

海外で購入した金を日本に持ち込む際には、税関で輸入に係る消費税を納める必要があるのですが、ここを隠して通過するというのが「金の密輸」です。

これを根絶するには次の2つの方法があります。
�@海外に習って、日本も金取引を消費税非課税にする。
こうすれば、密輸して日本で売っても消費税を得られません。
これは消費税法を改正すれば済むことなのですが、過去に国内で消費税を課された金を転売した際には消費税を還付しなければならないなどの公平性を保つ処置が必要となります
。
�A金の買い取り業者にはリバースチャージを課す。
通常、消費税は売った側が預かって納税するという方式です。
これに対して、買った側が代金のみを相手に支払い、消費税は買った側が直接納税するという方式が消費税のリバースチャージです。
これを実施しても、密輸者は消費税は得られませんね。
もちろん、この実施についても、国内で購入した金については購入時に消費税を還付する制度は必要となります。

以上のように消費税法を改正して、�@�Aのいずれかを行えば、金の密輸は完全になくなります。


上記の理由から、私は純金積立は、消費税の掛からない海外で行なっているのです。

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「海外積立投資は、IFAの運用次第で

全て決まる」



海外積立投資を検討または
既に契約さてれている方の殆どの方がこの事を知らずにいます。


なぜか？


その理由は

「仲介者がその事を話さないから....。」


もっと率直に言えば

「他のIFAの運用実績や存在すら知らない」
「運用実績の比較なんてしたことがない」

のです。


なぜならば、販売コミッションを受け取るには
自分が扱っている商品（提携しているIFAの取り扱い商品）のみ
を売る必要があるからです。


中には

「海外積立投資は、IFAの運用実績は関係ない」

と無理やり正当化しようとする呆れた輩もいます。


アクティブ型の投資の世界で

「運用会社の運用実績が関係ない商品」なんてあるんでしょうか？
？

であれば運用会社なんて世の中に存在するはずがないのですが..
..。



はっきり申し上げます。


海外積立投資は120％
IFAによる運用実績で結果が決まります。



例えば

同じA社の保険商品で積立をしていても
契約（運用を任せている）しているIFAが異なれば

将来的に受け取れる金額は大きく異なるのです。



おさらいですが
IFAを選別するポイントは以下の二つです。

�@サポート
�A運用


�@のサポートとは

・日本人対応の電話やメールの設置
・契約後の運用レポートや進捗報告の頻度（日本語）
・日本人スタッフや日本語対応可能なスタッフの有無

といった契約後の最低限のフォローやサポートになります。

この部分が抜けているIFAで契約をしてしまった人の多くは
契約して数年経った時に
不安に陥り途中で解約してしまっています
。


「それは何故か？」


海外積立投資の殆どは
契約後に仲介者と連絡が付かなくなります。

（そもそもが販売時の手数料目当てなので、契約後のフォローは手
間も掛かるしお金にならないからやらないのが前提です）

（だから音信普通にして逃げるのです）



そこに
運用実績が悪い状況が重なると

「元本が割れているけどこのまま続けて大丈夫なの？」

「相談するにも誰に相談していいか分からない...。」

「解約するにも今止めると積立てたお金が殆ど戻ってこないから.
...。」

と止めるに止めれず
一人で不安な日々を過ごすことになります。


実際にこうした契約後の相談が後を絶ちません。

そういった意味で
IFAや仲介者との繋がりは契約後が非常に大切です。


信頼できる仲介者と最低限のサポート体制が整っているIFAを選
ぶのは鉄則です！！
※
日本にサポートセンターがあるというIFAには注意してください
！
そもそも日本で認可されていない金融業者が日本に拠点を置く時点
で違法行為です。


次に�Aの運用になります。

�@のサポートも大切ですが
それ以上に�Aの運用の方がこの商品において本質的に重要になりま
す。



つまり

「サポートが良くて安心」

と言うだけで選んでいては
海外積立投資で将来の成功はないのです！！



では実際にどれほどの差があるのか？？


投資の世界では運用会社の実力を測る指標として
過去のトラックレコードを一つの指標にします。

トラックレコードとは
簡単に言えばこれまでの運用実績（運用会社の成績表）になります
。

最低10年以上の過去実績を分析するのが一般的です。


ですから

「過去の実績が５年分しか無い」

という運用会社はそもそも論外（投資対象外）なのです。
※論外というのは運用が悪いと言うわけではなく実力の判断ができ
ないという意味です


実力の分からないところに
大切な資産を預けること自体がリスクであり
あり得ないということです。

但し、
投資資金が無くなってもよい余剰資金であるならば話は別です。


ドルコスト平均法を使っているから大丈夫。将来的に必ず上がる.
..。

と言っても
運用が悪ければ資産はドンドン減っていきますので騙されないでく
ださい！



海外積立投資を検討される方の多くは
養育資金や老後資金の準備ではじめるはずです。

であれば
一か八かのギャンブルを行ってはいけない資金なのです。


IFAの実力を知るということは
自らの資金を守る上で大前提なのです。



とは言っても

「どこのIFAの運用も大体同じでしょ？？」

と思う方もいらっしゃるでしょう。



では実際にどの程度の差があるのか見てみましょう。
是非、ご自身の関わっているIFAと比較してみて下さい。



ここでは
各社でこれだけ運用に差があるということをご理解頂くことが目的
ですので、特定の固有名詞は伏せさせて頂きます。

各社の過去の実績を簡単に比較しておきますのでご参考までにご覧
ください。




設定日:不明
設定来:不明
平均リターン-2.1%（2008年〜2016年）


設定日:2008年2月〜
設定来:-20.22%
平均リターン0.1%（2008年〜2017年8月）


設定日:1999年9月〜
設定来:427.8%
平均リターン9.9%（2008年〜2017年8月）


設定日:2001年4月〜
設定来:199.2%
平均リターン6.0%（2008年〜2017年8月）


設定日:2012年〜
設定来:177.41%
平均リターン8.9%（2008年〜2017年8月）※
2012年以前はバックテスト

※各社公表の積立商品による運用実績の比較になります
※各手数料などは除外していません
※
独自商品の扱いのみの会社もありますので同一商品の運用による比
較ではありません
※
同じIFAでも選択した保険会社によりパフォーマンスは異なりま
す

※
以上のことから各社のマーケットの変動に対する運用能力の比較・
分析として参考にしてください。


これらはあくまで過去の実績であり
将来の実績を約束するものではありませんが

一つの「事実」として抑えておく必要があります。


実際には
こうした過去の実績を比較・
確認しないで契約をされている方が殆どです。

しかも
残念なことにその大半がA社やB社のようなところで契約されています。


もしこうした事実をはじめに知っていたら
あなたはどこに自分の大切な資産を預けようと思いますか？？



勿論、長期の運用と言うのは
ただ単に短期間で高いリターンを上げていれば良いというものでは
ありません。

マーケットの下落局面、上昇局面でどのようなパフォーマンスを出
しているのか？

運用会社の手腕を図るには
こうしたマーケットが変動する時にこそ試されます。


過去の結果から
当時どのような運用判断を行ったのか？

つまり過去の実績から
「運用者のその時の判断が適正だったのか？」
を分析できるのです。

運用会社を選別する場合
こうした未来を予見する「相場観」
を持ち合わせているかが非常に重要なのです。



是非、あなたが検討または
既に契約されているIFAの実績を調べてみてください。


過去の運用実績は
まともな運用会社であれば必ず管理していますし
毎月定期的に契約者に報告するのが当たり前です。

※基本的に契約者以外には公表していないところが殆どです


もしそうした定期レポート・報告が無いのであれば
サポート面で疑問を持つべきでしょう。


シンプルに
客観的な視点で各年の実績を比較してみると真実がみえてきます。


そこでもし今の運用に不安があるのであれば
IFAを移管（変更する）ことも検討するべきでしょう。


移管は無料で行えますので
できる限り信頼でき運用が優れているIFAを選ぶことです。


海外積立投資の結果は
IFAの運用で全て決まります！！


是非、「海外積立だから高いリターンで運用される」
という言葉に騙されずに
優秀なIFAを選んで不安のない資産形成を進めてください。

IFAの移管サポートについては弊社でも受け付けていますのでご
質問等ございましたらお気軽に相談ください。


また、もっと詳しく聞きたい！
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用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。
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昨日は、海外積立ファンドの商品性についてお伝えしましたが、まず「自分の目的に合っているか？」を考えることが大切だということでしたね。


数ある投資商品から自分に合った商品を選択することが資産形成では重要になりますので是非覚えておいてください！



さて、今日は引き続き実際にあった被害相談事例をご紹介します。
(※実名を伏せる事を条件に被害例として、インターネット上に公開させて頂く事に同意を頂いております。)

悪質なことが平気で行われていますので是非参考にしておいてください。





【海外積立ファンド被害相談事例�B】


Ｈさんは知人から海外積立ファンドを勧められ詳しい話を聞くことにしました。

一通り説明を受けたＨさんは、運用の変動リスクはあるもののプロに運用から管理までを全て任せられるという利便性を感じ、申し込みをしようと決めました。


そこで毎月の積立金額を幾らにしようか知人に相談をしたところ、知人から「最初に一括でまとめて資金を投資したほうがボーナスもついて早く増える」ということを言われました。


そして、「２年過ぎたら状況をみて積立の停止や減額をすればいい」そう勧められてＨさんは、ボーナスもついて早く増えるんだったらと思い一括で３００万円を初めに投資することにして、２年以降は停止することにしました。



実は積立金額の支払い頻度には、毎月払いの他に、四半期毎、半年毎、一年毎といった頻度での積立方法があります。また、積立以外にも一時払いの一括投資も可能なのですが、何れにせよボーナス目当てや商品性にそぐわないアドバイスは契約者より売り手側の意図（手数料目当て）の強さを感じてしまいます。


以前にもお伝えしましたが、海外積立ファンドの商品性としては、長い期間積立を継続することで、ドルコスト平均法による「資金投下リスクの低減」と「複利のレバレッジ効果」を活用するものですので、初めから２年以降に止めればいいなどというのは全く持って論外と言えます。


ちなみに一括で資金を投資した場合、ドルコスト平均法の「資金投下リスクの低減」効果は機能しませんので、そういった説明があったかどうかも確認しておくとよいでしょう。






【海外積立ファンド被害相談事例�B】


海外積立投資は500＄以上からと言われた大阪市の40代女性会社員Mさんの事例です。


先日、「海外積立投資は500ドル以上でないとダメなのでしょうか？ 」

という質問がありました。



Mさんは友人と一緒に海外投資セミナーに参加しました。
そこで初めて海外積立の話を聞いたそうです。

歴史ある保険会社がやっていて、保証制度もあり、個人年金商品ということで安心感があり興味を持った。

ただし、積立の最低金額が月500＄からと聞き、「500$以上かぁ、私にはちょっときついかなぁ・・・」と思っていましたが


後の講師陣も、懇親会の際に

「今が大変でもやっておかないと後々になって後悔することになる」


とプッシュをしてきたので、Mさんは将来のことを考え頑張って積立を開始してみることにしました。


ところがMさんの勤めている会社の残業がカットされて給料が下がることになってしまい、毎月500＄の積立が辛くなってきました。


そしてついにMさんは初期期間を終える前に、500＄を積立てることができなくなってしまいました。


初期口座期間だったのでペナルティとなり強制解約されて、1年少し分の貯めたお金は返ってこないという事態になってしまいました。




500＄でなくとも保険会社や信託会社が設定する最低積立金額以上の金額であれば希望した金額で積立を開始することができます。


今回のケースの様に販売業者は、もっと下の金額で契約できるのを知りながら、自分たちの手数料のために嘘をついて「500＄からしか契約できません」と言っているケースがあります。


生活を圧迫する様な、無理な金額で契約してはいけません。
続けることが第一なので、無理のない範囲で金額を決めることが大切です。


それでも大きい金額で勧めてくる業者はあなたのことを真剣に考えていません。
手数料がほしいだけです。


そういったところは、契約後に連絡が取れなくなったりとかなりの確率でトラブルになります。


そういう業者と絶対に関わってはいけません。




積立金額を考える場合、長く続けられる金額であることが第一です。
そして、ライフプランや目標とする金額とを摺り合わせて無理のない範囲で行うことが大切です。

無理に高額な積立金額を薦められたり、途中で止めればいいなどという話をされたら、「本当にそれは自分の為のアドバイスなのか？」を疑ってみてください。


知らないことをいいことに、勝手なセールスをする悪質な仲介業者がたくさんいますので、十分ご注意ください。


売り手からみれば“何も知らない投資家は格好のカモ”と思われても仕方がありません。

最低限の知識を持つことと、やはり信頼できる専門アドバイザーと繋がっておくことは資産形成を成功させるには大切です。



そういった業者に引っかからない為の見分け方も、後でお伝えしていきますので
参考にしてみてください。









続いてはリスクとデメリットについてお話します。

どんな投資商品にもメリット・デメリットが存在します。

また、リターンの裏側には相応のリスクがあることを忘れてはいけません。　
そういったリスクについてもちゃんと説明できる相手かどうかも、仲介業者を選ぶポイントです。



それでは、海外積立ファンドの裏側のデメリットとリスクについて見ていきましょう！





【海外積立ファンドのリスク・デメリット】


リスクと言うと日本では「危険」（デンジャー）という認識が強いかも知れませんが、金融の世界では、リスクとは「ある事象の変動に関する不確実性」を指し、指標としては資産価格の変動の激しさを表すパラメーターであるボラティリティを意味することが多いです。


少し難しく聞こえるかもしれませんが、「どのくらい下がるのか？上がるのか？が予測できないこと」をリスクとしているのです。


この部分は投資を行うにあたって非常に大切なことですが、少し込み入った話になるのでこちらでは割愛させて頂きます。

詳しい解説は勉強会で行っていますので興味があればそちらに足を運んでみてください。



これらを海外積立ファンドで考えた場合、「運用実績がどの程度上下するのか？という運用リスク」「為替の変動リスク」「保険会社、ＩＦＡの倒産リスク」など全てではありませんが、これらが主なリスクと考えられます。

一つ一つ簡単に見ていきましょう。



『運用リスク』

投資を行うということは、ある資金をどこか（投資対象）に投資し、その結果、譲渡差損益・配当などにより資金が増減していくことになります。

であるとすると、これらの投資対象が利益を上げるものなのかをしっかりと分析しなければなりません。


海外積立ファンドの場合、主に投資対象は複数のファンドに分散投資する「ファンド・オブ・ファンズ」という投資方法が一般的です。


ファンド銘柄の組み入れや配分は各運用者によって異なりますが、運用者がどのような投資戦略を持って運用を行っているのか、長期的な戦略も合わせてチェックするようにしましょう。


この運用実績によって、将来的な資産の状況も大きく上下してしまうので十分な理解と分析を行うのが良いでしょう。





次に、『為替変動リスク』になります。

これは外貨投資であれば必ず考えておかなければいけないことでもあります。


通常、日本に住む多くの方は、円という通貨で収入を得ているかと思います。その場合、外貨建て投資であれば、一度、円を外貨に替えることになります。

このときの金融機関の為替レートにより金額が算出されますが、仮に１ドル＝１２０円であれば、１万ドルのドル建て投資に掛かる金額は、１２０万円（手数料など含まず）となります。


しかし、償還時に１ドル＝１００円の円高になっていれば、１００万円（分かりやすく運用益をゼロで計算）で戻ってきてしまいます。そうすると、２０万円の損となるわけです。



海外積立ファンドの場合、積立通貨は最初に選ぶことになります。

商品によって異なりますが、米ドルやユーロ、ポンド、豪ドル、円などから選ぶことになります。

積立保険料の為替リスクを嫌うのであれば、円建てがベストな選択肢でしょう。



また、長期的な円安（外貨高）を見込んでいるのであれば、外貨建て（為替利益）による資産価値の増加を狙うことも可能です。



しかし、数十年先の為替がどうなっているかなど誰にも分かりません。


考え方の一つとしては、資産の分散として「円以外の通貨」で資産を分散保有しておくことは選択肢としては持っておくとよいでしょう。


また、今後も日本に住み続けるのであれば、最終的に円で受け取れる円建てという考え方もありです。

人によっては、観光などで頻繁に訪れる国や海外移住を考えてる国の通貨などで資産形成を行うこともよいかと思います。

自分のライフプランに合わせて選択してみてください。



このように為替リスクは、投資時の為替レートと償還時の為替レートの影響を受ける為、十分な理解と対策が必要になりますので外貨投資を行う際はご注意ください。

慣れていないと何が何だか分からなくなりますが、そういったときは分かりやすくお応えしますのでお気軽にご相談ください。



次に『保険会社やＩＦＡの倒産リスク』です。

他の投資商品でも同様のことが言えますが、発行元の倒産・破綻リスクは必ず存在します。社債であれば社債を発行する会社の倒産リスク、国債であれば国の破綻リスク、ファンドはもう少し複雑になりますが、投資対象先の破綻・倒産リスクとなります。


海外積立ファンドに関しては、先ず保険会社の倒産リスクが考えられます。


しかし、以前にもお話ししましたが、保険会社はプラットフォームの役割であることから、皆さんが支払った保険料は通常投資先であるファンドで保有されている場合が殆どです。
また、保険契約者保護などの法律により、時価総額の一部が補償対象になっている場合もありますのでそれぞれ確認してみるとよいでしょう。※保険会社や投信会社によって異なります。


そして、ＩＦＡ・運用会社についても倒産の可能性はあり得ます。

しかし、これらは運用の指図を行うだけで、実際には保険会社に支払われた資金を直接抱えることはありませんので資金面での心配は要らないでしょう。


但し、倒産した場合、サポート業務や運用について、改めてＩＦＡの移管手続きなどが必要となりますので予め調べておくと安心です。


こうした状況でも適切に対応できるサポート役がいれば安心です。



リスクやデメリットをまとめると

・元本は保証されない
・運用次第で損失・マイナスもあり得る
・為替変動により資産価額が影響をうける
・ＩＦＡなどの倒産の際は移管手続きが必要になる
・保険会社の倒産により元本の一部が失われることもあり得る


以上を踏まえ、期待リターンや目的と照らし合わせながら比較して考えてみてください。



明日は、税金についてお伝えします。

この部分は業者でも良く知らない人が多く、でたらめな情報が飛び交っていますので、正しい認識を持っておいてください。


誤った認識を持ってしまうと、脱税容疑で追徴課税を課せられる場合もありますので十分注意してくださいね。



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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。

※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。

※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。

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今回は号外として、海外積立ファンドの勧誘をされた方々よりヒアリングした「落とし穴」についてご紹介します。


実際に

「こんなこと言われた」「言われている」

内容の中から、特に『要注意』なものをリストアップしました。


鵜呑みにすると思わぬ落とし穴に落ちることになりますので、気をつけてくださいね！



【甘い勧誘の落とし穴】


・「必ず増えるから大丈夫」

・「これまで１０％以上で運用されている」

・「いつでも辞められる、止められる」

・「ボーナスキャンペーン中だから今がお得！」

・「ボーナスが高くつくから、最初の金額が高い方が得する」

・「２年過ぎたらいつでも止められる」

・「２年だけ積立てて、その後は止めればいい」

・「元本が保証されている」

・「税金がかからない」

・「オフショアだから安心」

・「情報提供料として○○万円必要」

・「リスクがない」

・「私も契約している」

・「日本が破綻するから今のうち」

・「国にばれないから大丈夫」

・「５万円以上からしか契約できない」

・「２５年しか契約できない」

・「最初の２年にまとめて資金を入れて止めたほうがいい」

・「まとまった資金を一括で入れたほうがいい」

・「IFAは変更できない」

・「税金の申告はしなくていい」

・「税務署にはバレない」

・「為替リスクはない」

・「契約には海外口座が必要」

・「こっちの違う投資商品の配当で、毎月の保険料を払えばいい」

・「積立金額はできるだけ高くしたほうがいい」

・「プロが運用するから大丈夫」

・「ちゃんとした会社だから安心・安全」

・「ＩＦＡの運用なんてどこだって一緒」



いかがでしたでしょうか？


これは実際にあった内容の一部です。



手数料目当てで、販売側の好都合な内容で契約をさせたり、法律の勝手な解釈で、良い部分だけの話しをして安心感やお得感を誘う悪質な手口もあります。

また、紹介者自身が正しい商品知識や金融知識を持っておらず、誤った情報を伝えていることも多いです。


これらは契約してからでは

残念ながら手遅れでどうにもできません。



契約申込み書に商品については記載されていますが、全て英文なので自分で理解することも大変です。


だからこそ、商品知識や金融知識を正しく理解している金融の専門家から、話しをきくことが非常に大切なのです。


また

もしあなたが海外投資で5年,10年,20年と長期的なサポートを望むのであれば
合法的に日本で取り扱いを行っているまともな会社を選ぶべきです。


なぜならば

当然ながら違法行為であれば
いずれ金融当局の指摘を受ける可能性は高く

会社自体が
一夜にして無くなる可能性が高いからです。


そうなればサポートどころか音信不通の状況にもなりかねないのです。


現にある仲介会社が金融当局から勧告を受けて
会社を潰して逃げたケースも起こっています。


自らの大切なお金に関わることですので
こうした最低限の条件は抑えておいてください。



以上を踏まえ、是非参考にしてみてください。



また、「もっと細かい部分まで知りたい！会って詳しい話しを聞いてみたい！」という方の為に、「海外積立ファンドを正しく理解する為の勉強会」を定期的に開催しています。

真剣に自分の将来の資産設計を考えている方は、是非一度ご参加ください。


どうしても遠方で参加できないと言う方は、地方出張の際に都合が合えばですが調整させて頂く事もできますし、メールでの相談や、無料ウェビナー（WEBセミナー）も予約制で受け付けていますので、疑問や不安解決に活用してください。


☆ブログにてより注意するポイントや確認事項についても書いてます。
また今後の勉強会の日程や詳細を確認いただけますので参考にしてみてください。


【無料メール相談・お問い合わせ】

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年収１０００万円以上の人は

融資が付くうちに投資をした方が良いです。


不動産への融資が厳しくなっていますが、

年収が高い人でも融資が出ないケースも増えてきています。


というのも、今までは個人の年収が高く、

自己資金も普通に1〜2割程度持っていれば、

融資がつくケースが多かったです。


それが今だと年収が高く、

自己資金も豊富でないとなかなか融資が厳しくなってきています。


年収が高いというのも、

ちょっと前までは年収５００万円から融資が付いていのですが、

今は最低でも１０００万円の年収がないと

なかなか融資を付けるのも難しくなってきています。


これだけ急激に融資環境が変化するとは、

私も予想以上だったのですが、

現実問題として、

金融機関が、かなりの融資の引き締めになってきていますね。


これから不動産投資ができる人…

というのが、かなりハードルが

上がってきてることは確かだと思います。


年収１０００万円以下の人は

かなりの金融資産を持っていないと

出来なくなってきているのが現状で、

今後は年収１０００万円以上の人でも

かなりの金融資産を持ってないと

出来なくなる可能性もあります。


まあ、そうなると

かなり利回りが上がって来ることはたしかで、

完全に富裕層のみが出来るという感じに

なりつつあります。


まあ、まだ年収１０００万円の人であれば

融資が比較的付く可能性があるのと、

明らかに物件価格が下がってきていて、

どんどん有利に不動産投資が出来る環境が

出来ているので、

年収１０００万円以上で不動産投資をしたい人は、

早めに融資を受けて不動産投資をすべきだと思います。


あと少し様子を見てから…

と言っている人は、

融資が付かなくなる可能性が高いので、

本当に早めにやった方が良いわけです。


不動産経営をお考えの方は、
収益物件情報もメールで送らせて頂いてますので、メールにて、お問合せ下さい。
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cchd.co.ltd@gmail.com

海外積立ファンドを検討するにあたって、最も重要なポイントがＩＦＡ（インデペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー）の選択です。


今日はそのＩＦＡと商品性についてじっくり見ていきましょう。




【ＩＦＡについて】

以前にもお話しましたが、ＩＦＡは世界中の金融商品の仲介を行う独立系金融機関になります。

IFAは、各国の金融規制管理機関（日本は金融庁）が定める厳しい条件を満たし認可を受けた会社になります。

各社、取り扱う商品や会社規模、サービスの質は様々で運用自体も差が有ります。
従業員が数名の小さなIFAもあれば数百人規模のIFAもありサポート体制も様々です。

海外積立ファンドを行う上でも、しっかりと会社比較した上で選ぶことが大切です。


海外積立ファンドの場合、その運用を自社やグループ会社で行っているＩＦＡもあれば、外部の運用会社に委託しているIFAも存在します。

そういったＩＦＡの運用を分析する際には運用者や運用チーム、過去の運用実績などをしっかり分析する必要があります。


基本、保険会社は自社で運用は行いませんので、ＩＦＡもしくはＩＦＡが提携している運用会社で皆さんの積立てる保険料は運用されることになります。

ここが国内の保険商品と大きく異なる点です。


海外積立ファンドは、保険会社が提供する商品の一つというお話しをしましたが、実際の運用は外部のＩＦＡもしくは運用会社が行いますので、その運用次第では皆さんの資産が大きく上下することになります！！


相談者の中には、「毎年１０％以上で運用されている」「必ず増える」といった説明を受けたという方も驚くほど多いのですが


それは大きな間違いです。


運用状況によっては、１０％、２０％と大きくプラスになる年もあれば、リーマンショックの時のように、マイナス３０％、４０％という時もあります。

当然に元本が保障されているものではありませんし、必ず増えるものでもありませんので、予め運用リスクは十分に理解をしておく必要があります。



そして
この運用実績については、IFAによって大きな差があります。


リーマンショックが起きた２００８年。
世界平均で−４０％以上の下落がありました。そんな誰もが予期せぬ状況の中で、A社は−４０％程度の世界平均の下落でしたが、B社は−２０％程度に抑えることができました。

また、世界経済が回復基調を見せはじめた２０１３年。
＋５％の実績をあげたIFAもあれば、＋２０％以上の実績だったIFAもあります。


たった数年のうちで、コレだけ差が出ていれば、最終的な資産総額に大きな差が生まれることは間違いないでしょう。

それも数百万〜数千万円単位の差になりますから、この点は商品以上にIFAを吟味して選ぶことが重要です。






ちなみに「運用をしない保険会社は何をしているのか？」という質問をたまに受けますが、一言で「お金を集めるプラットフォームを用意している」と考えていただくと分かりやすいかと思います。


それにより、通常は最低申し込み金額が数億円単位のヘッジファンドやオフショアファンドに月々数万円という少額から分散投資が可能になり、世界の富裕層と同じような投資が行えその恩恵を享受できるのです。

※ＩＦＡや運用会社によって選択するファンドは異なるため、全てではありません。また保険会社や信託会社により選択できるファンドは異なります。

※取り扱いファンドの数やラインナップは、ベースとなる運用自体（選択肢）に影響しますのでこの点も重要です。



それから、ＩＦＡ選びにおいて運用以外の重要なポイントがサポート体制です。


ＩＦＡは言わば契約者と保険会社を繋ぐ窓口の役割を担っています。
当然ながら海外の保険会社ですから、契約書からホームページまで全て英語や中国語といった外国語が基本となります。

そういった言葉の壁に対して翻訳や代理手続きなどのサポートを行うこともＩＦＡの重要な仕事になります。


例えば、住所変更や結婚をして苗字が変更になった場合など、通常であれば保険会社に英語で変更手続きの連絡を取る必要がありますが、そういった取次ぎを日本語で対応してくれるというのもＩＦＡの役割の一つになります。



しかし、これらは各社ばらつきがあり、対応が不親切であったり、遅かったりする会社もあれば、日本人からの問い合わせに直ぐに対応できるよう日本人スタッフを常駐させたり、日本語のフリーダイヤルを用意している会社もあります。

英語に不安のある方や対応を待ってられない（海外の場合は日本と違い、対応のスピードに波があります。１週間で完了する場合もあれば一ヶ月過ぎても何も返答が無い場合もあります）方はこういったサポート面でも比較して選ぶとよいでしょう。

その際はできれば自分で現地に足を運んで会社やスタッフの方と接してみるのがよいです。

実際の事務的な部分は、やり取りしてみなければ見えてこない部分が殆どですが、そういった実務レベルの比較については、実際にやり取りをしている我々のアドバイスはお役に立てるかと思います。


各IFAを比較して検討したいという場合は、IFAなどのセカンドオピニオンも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

『海外投資信託積立』とメールにてお問い合わせください。
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次に、商品性について見ていきましょう。



【海外積立ファンドの商品性】


そもそもですが、海外積立ファンドは、長期の資産形成を目的とした商品性であるということを先ず理解しておく必要があります。


例えば、お子さんの養育費の準備や老後資金の準備といった、資金の用途が１０年、２０年先といった長期の資産を形成する際に、一定期間の積立という時間の分散を行いながら、複利のレバレッジ効果を最大限引き出すのがこの商品の特徴です。


長く積立を続けることで、契約者にとって最大の価値が発揮されるんです。



このような商品性から運用方針も基本はそれに沿って各ファンドマネージャーが考えており、ボラティリティ（変動幅）が小さい中長期的な安定成長が見込めるファンドの組み入れ比率が高くなりやすいのです。

※ＩＦＡ・運用会社によっては、積極型や安定型など運用方針を契約者が選べるところもあります。




なので「２年で止められる」などと言われて安心するのであれば、それはそもそも目的に適していない資産形成の方法の可能性があります。


毎月決まった金額を１０年、２０年とコツコツ積立を続けられない、または初めからその気が無く途中で止めてしまおうと考えているのであれば、違う投資・運用商品を検討された方がよいでしょう。


あなたの目的にもっと適した投資商品は世界中に多数存在しますから、それらも合わせて検討してみてください。




途中で積立ての一時停止や減額ができるということは契約者にとっては非常にメリットが高いものですが、それは積立ての継続が困難になった場合のリスク回避の手段として考えておくのがよいです。


長い人生何が起こるかわかりませんから、そういった環境の変化や有事のときこそ、この柔軟性のメリットは発揮されるのです。



それから、「積立開始から２年経てば積立を止められる」といった誤った認識をされている方も多いようですが、厳密にはそれには「条件」がある場合が殆どです。

仮に３年過ぎても、その条件を下回っていれば積立を停止することはできませんので十分注意しておく必要があります。


但し、停止ではなく最低積立金額を下回らない範囲での減額や積立休止が可能な商品はあります。




このような商品性をみてもお分かりのように、「２年、３年で積立を止める」というのは契約者にとっても、保険会社にとっても全くもって意味が無いことなんですね。

この商品の本当の魅力はドルコスト平均法による資金投下リスクの抑制と複利のレバレッジ効果になりますから、１０年、１５年、２０年と続けることに価値があると思っておいた方がよいでしょう。


そういった意味では、はじめるなら早い方が時間を味方につけることができます。

今はじめるのと、１年後にはじめるのとでは、たった一年ですが複利の世界では後々、数百万円の差が生まれることもあります。

十分な理解を得て納得がいったなら、早めにスタートする方が有利になることは覚えておくと良いでしょう。




以上を理解した上で商品を比較する場合、基本的な商品構成はおおよそどの会社も同じですが、コスト（手数料）の面で多少違いがありますので、そこを比較対象の一つとして考えるとよいでしょう。

また、商品＝保険会社ですので、以前にお伝えしました保険会社の信頼性も合わせて比較してみてください。



ざっくりですが商品性についてお伝えさせて頂きましたが、具体的な内容を把握した上で比較・検討されると良いかと思います。


もっと具体的な比較ポイントや情報が欲しいという方は、勉強会や個別相談にてお話させて頂いておりますのでご活用ください。

あなたに合う、合わないという判断から、どのような選び方があなたに適しているのかをプランニングしながらお伝えさせて頂きます。



＜まとめ＞
・商品の特徴を理解して、自分に合っているかを考える
・基本的な商品性を先ずは理解する
・商品＝保険会社、信託会社なので、両方を合わせて比較する
・IFA選びは、運用実績とサポート面の両方で比較する
・最終的な資産総額は、IFAの運用次第なので、商品よりもIFA優先で選ぶ！
・IFAは必ず複数の会社を比較して選ぶ




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※この記事は投資学習用に作成されています。
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投資の勧誘を目的とするものではありません。

※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。

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昨日の「被害相談事例」いかがでしたか？
実際にあのような相談は年々増えています。


しかし、契約時は特に問題にはなりません。

事例にもあったように「契約して数年後に何かあった場合」にこういった問題は突然発覚します。

何十年と続けていく投資商品ですので、失敗しないためにはその辺りのサポート面もしっかり確認することが大切です。




さて、今日は海外投資で頻繁に出てくる「オフショア投資・マン島」についてお話します。





【オフショア投資・マン島について】


海外積立ファンドや海外投資でよく耳にする言葉ですが、何となくしか理解されていない方も多いかと思いますので簡単にお話します。


オフショアまたはタックスヘイブンとも呼ばれていますが、金融用語では、「租税環境の優遇がある国や地域のこと」になります。

スイスやモナコ、ガンジー島、ケイマン諸島、バージン諸島、セイシェル諸島、香港などが有名ですね。



こういったオフショアと呼ばれる場所は世界中に２５０以上存在すると言われていますが、中には投資による運用益に対して税金が一切かからないところや優遇されている場所も多数存在します。


オフショアの主な活用目的は、「プライバシー保護」「財産保全」「節税」「国際分散投資」となります。

金融の世界では、高い法整備がされていることや運用効率を上げるためにオフショアに拠点を置く大手金融機関も多く、古くから貴族や王族の資産の保全場所としても使われてきました。



海外積立ファンドを提供する保険会社の中にも、オフショアであるマン島に拠点を置く会社が幾つかあります。

マン島はイギリスの特別領域という扱いになっており、6年連続で世界最高の金融サービスを提供する場所とされ、発行国債に対する格付けは最高位のＡＡＡ（トリプルエー）となっています。



そのマン島に関して、マン島独自の法律である保険会社の保護制度が海外積立ファンドの中で頻繁に取り上げられます。

これは万が一保険会社が経営破綻した場合、マン島政府が時価総額の最大90%までを保障するといった内容ですが、実際にどの程度が保障されるかは分からないというのが結論です。

最大で90%だから安心と言う人もいますが、過去の実例がない以上蓋を開けてみなければ分からないというのが本音ですので、90％という数字を鵜呑みにしないほうが賢明です。




海外投資を色々調べていくと、こういったオフショアを上手く活用した運用スキームが見えてきます。


少し話しがそれますが、日本の投資信託を例に見てみましょう。



日本の投信法では、毎年必ず投資信託の決算を行うことが義務付けられています。

この決算と言うのは、簡単に言うと「損益を確定させる」と思ってください。
評価損益が確定すると、その利益に対しては税金がかかります。



日本の場合、投資の利益に対しては20%+復興税の税率ですので、仮にＡという投資信託の運用の利回りが年率5%だとしたら、約1%が税金として差し引かれ実質4%になることになります。

ここから手数料など差し引かれ、投資家の手元には雀の涙ほどになるわけですが...。



この投信法は、運用者にとってまさに非効率極まりない取り決めと言うのはよく関係者の間では言われています。

折角、運用益を上げても、その途中段階で必ず税金として持っていかれては、「運用のレバレッジ効果が失われ増えるものも増えない」というのです。


こういった環境から、税金がかからないオフショア地域と言うのはまさに天国と思えてしまいますよね。まさにタックスヘイブンと呼ばれるのはそういった意味合いがあるのです。


しかし、ここで一つ注意して頂きたいのは、これはあくまで「運用過程の中」でのお話しです。




仮にオフショアで運用を行っても、最終的に利益が確定すればしっかりとその国の税制に則って税金を支払う義務があります。

これは個人も同様です。


海外投資を薦める業者の中には、自分勝手な解釈で税金が掛からないと勧誘するケースもあるようですが、決してそんことはありませんのでご注意ください！！

鵜呑みにすると、脱税容疑で重い追徴課税を受けることにもなりかねませんので、自ら正しい認識を持つことが必要です。


海外の投資に関する税金については、後で詳しく説明します。





少し話しが脱線しましたがいかがだったでしょうか？


税制面についても正しい知識と情報を持つことが、海外投資を行う上では必要不可欠になりますので、そういった専門のアドバイスを受けられる環境かどうかも選ぶ基準となります。



明日は海外積立ファンドを選ぶにあたって最も重要な部分であるＩＦＡとその選び方について正しい情報をお伝えします。



実はＩＦＡ選びで最終的な資産価額の結果も大きく異なってくるので、しっかりと選んでください。






■『海外積立ファンドを正しく理解するための勉強会』開催


こちらでお伝えしている内容を「もっと具体的に知りたい！教えて欲しい！」
また、現在、「こんな不安を抱えていて正しく理解したい」という方向けの勉強会になります。

メリットやデメリット、リスク、商品性といった基本的な部分と質問に対して、お応えできる範囲で返答させて頂きます。


この機会に疑問や不安を解決して頂ければと思います。



※日本では海外金融商品の販売・勧誘行為は行えません。当然ながら、当日の商品の販売・勧誘はございませんし、会社や商品などの固有名詞に関してもお伝え
出来ない場合がありますのでご了承ください。


もし、海外積立ファンドの契約又はサポートをご希望される場合は、ファイナンシャルプランナー顧問契約をさせて頂き、「ファイナンシャルプランナー」として包括的な助言アドバイスやサポート手続き、をさせて頂くことになります。

法令順守を元に、余計なリスクを負わずに安心した海外投資を進めたい方は合わせてご相談ください。



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