現役ＦＰの提案する資産設計ブログ

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昨日は、商品の提供元である保険会社とその選び方についてお話させて頂きました。
会社の社会的信頼性と商品内容を比較することが大切ということでしたね。


さて今日は数ある被害相談の中から、実際にあった相談事例をご紹介します。
(※実名を伏せる事を条件に被害例として、インターネット上に公開させて頂く事に同意を頂いております。)
皆さんも参考にしてみてください。




【海外積立ファンド　被害相談事例１】


ある時、Ａさんは友人から「知り合いの会社が主催するライフプランニングセミナーがあるけど一緒に参加しない？」と誘われました。

年金や老後について少し不安があったＡさんは、その友人と一緒にセミナーに参加することにしました。


セミナーでは将来の不安を煽るような内容で、今すぐ準備をした方が良いという話でした。


話しを聞いているうちにＡさんは少し怖くなり、自分の将来について更に不安を持つようになりました。



セミナーが終わり、Ａさんは友人にどうしたらよいか相談すると、友人から「海外積立ファンドに投資をすれば大丈夫だよ」と言われました。
セミナーの中で、海外で投資をするのが良いという話を思い出し、Ａさんは具体的な話を聞いてみることにしました。



友人は「毎年１０％以上で運用されて増えていく」「リスクは無い」「いつでも辞められるから心配ない」など資料を見せながら説明をしてくれて、Ａさんは信頼できる友人の薦めということもありすっかり安心して契約申し込みをしました。


しかし、契約をしてちょうど2年ほどが経過したとき、Ａさんは結婚を機に引っ越すことになり「住所変更の手続き」と「積立の一時停止手続き」について友人に相談しました。

ところが、その友人は自分は手続き方法がよく分からないからＣ社に直接聞いてみてくれと言いました。


Ｃ社とはあの時セミナーを主催していた会社で講師の方とは名刺交換をしていました。言われるがままにＡさんはその名刺の連絡先に電話をしてみると



「繋がらない...。」



Ａさんは不安になり、友人に再度事情を説明しました。


すると友人は「自分も今はその仕事は辞めてしまって関わっておらず、よく分からないから何ともできない」と申し訳なさそうにそう言ったのです。


Ａさんは驚きと同時に憤りを感じましたが、そんな友人を見て責めることもできず、自分でインターネットで調べることにしました。

そうすると、「2年経っていても条件を満たしていなければ積立停止ができないこと」「住所変更はＩＦＡに書面での依頼が必要」といった事実をはじめて知ることになりました。




結局、Ａさんは自分が何処のＩＦＡを経由しているのかも分からず、住所変更の手続きはそのまま保留、積立は条件に達するまで毎月仕方がなく続けています。



ご友人の方は騙すつもりじゃなかったのかも知れませんが、無責任な行為は結果的に人間関係をも壊し二度と取り戻すことはできないでしょう。


その後、Ａさんの証券番号を元にＩＦＡの移管手続きを行い、住所変更と積立の一時停止手続きを行いました。

そして再度、正しい商品の説明を行い、リスクやデメリットをしっかり理解された上で、Ａさんは当初より減額して積立投資を続けています。





【海外積立ファンド　被害相談事例２】


ある時、友人から「すごい増える海外の投資話があるのよ」と誘われて海外積立ファンドの存在を知った主婦のHさん。

その友人は金融機関に勤めた経験があるわけでもはなく、ただ知人の販売業者から聞いた海外投資の話をHさん紹介しに来ました。

友人からは「右肩上がりに増えていく。金利が良いからやった方がいい」くらいの説明しかせず

「友人だしまぁいいか・・・」と気軽に契約をした。


しかし、契約して3年が過ぎる頃、海外より手紙が何通か届いていたんですが、 中身は英語の手紙だったので当然内容がわかるわけもなく、Hさんは契約した友人に聞いてみようと連絡をしたが、友人となぜか連絡が取れない...。


ようやく、友人に連絡がついて問い詰めたところ、販売業者がつぶれたそうで、その後の顧客フォローもなく対応ができなかったと...。


しかも最悪なことに、何通か来ていた手紙は、支払いクレジットカードの期限更新に伴い新しいカード情報を保険会社に送るようにとの旨のもので、ずいぶんと時間が経ってから発覚したため、すでに契約は保険料の不払いで強制解約となっており、2年以上貯めたお金は戻ってくることはなかった。


また、この友人も当時、難しい質問をされた場合に答えることができない不安から、Hさんの電話に出ることができなかったとのことだったそうです。



目先の紹介料目当てに、海外積立を販売する人がまだたくさんいいらっしゃいます。


「金融知識も何も持たないずぶの素人でも売れてしまう」


これが非合法的に販売を行う、無登録海外積立業者の怖いところです。



事実、フレンズプロビデント、ハンサードは日本から撤退しています。

理由はいくつかありますが、やはり「無知識で適当に売る人がいた。その結果、途中で解約してしまう契約者が続出した」という会社側にとってコンプライアンス上非常にリスクな状態が続いたことが大きな原因と考えられます。


この事例のように、販売業者の倒産、廃業や紹介者の音信不通で、積立契約者が宙ぶらりんになってしまうケースはかなりあります。

海外積立ファンドの無責任な仲介者による被害者は多発しており、昨年だけで弊社では約２００件以上のアドバイスとサポート業務を行いました。



皆さんも身の周りの投資話しには十分注意してください。
仮に海外積立の話があった場合でも、紹介者をいくつか比較してみるようにしてください。

驚くほどそのいい加減さに気がつくでしょう。



大切なお金を何十年と預けるのですから、慎重に信頼できる金融の知識を持った専門家に相談するようにしてください。



もし、現在でこのような不安や疑問がある方は、直ぐにご相談ください。
契約前であれば、アドバイスだけで解決できる場合もありますので、先ずはお気軽にご連絡ください。




＜お問い合わせ・無料メール相談＞

■件名：海外積立ファンドに関する無料メール相談

上記の件名を入力し、名前と連絡先、相談したい内容をメールにて下記までお送りください。


E-mail：cchd.co.ltd@gmail.com



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確定拠出年金、個人年金、NISA口座、投資信託、ETF、元本確保など、商品の解説から活用方法まで「高いリターンよりも減らさない資産形成をしたい方」の為のアドバイスをしています。

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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
する事を禁じます。

※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。

※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
この文章を書いた時点での数値を元にした参考例であり、
将来の利回りや運用成果、市場環境の変動等を保証するものではありません。

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ご相談・お問い合わせ先：e-mail： cchd.co.ltd@gmail.com
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昨日は、「海外積立ファンドについて」と「その現況」についてお話しさせて頂きました。何となく全体像は把握いただけたでしょうか？


さて、今日は商品の提供元である「保険会社、信託会社について」正しく理解して頂きたいと思いますので最後までお付き合いください。


もしかしたら、皆さんの知らない情報もあるかもしれませんので、確かめながらご覧になってください。





【保険会社、信託会社について】


海外積立ファンドと呼ばれる商品を提供している保険会社は幾つかありますが、その多くは、欧州系の保険会社で、イギリスやオランダ、ベルギーといった国々に拠点を置き、世界中の主要都市でグローバルに営業活動をしています。


上場していて高格付けの保険会社や中には創業１００年以上の歴史を誇る会社もあり全てではありませんが「高い社会的な信頼性を得ている」会社もあります。
※各社で異なりますので必ず一度状況を確認してください。

上場企業であれば各国の証券取引所にも公開されていますので、資産の安全を考えるのであれば最低限そうした基準で選ぶのがよいでしょう（FTSEなど）


また中には信託会社が提供している商品もあります。


日本の保険会社が提供する保険商品にも、変額保険や外貨建て保険などと呼ばれる類似商品がありますが、海外の保険会社にとっても「海外積立ファンド」（※商品名ではありません）というのは、数ある自社商品の中の一つに過ぎません。


各社、多少の違いはありますが、「一定期間の長期積立」「複利運用」「一任勘定」「保障より投資性の高い商品」といった長期的な資産形成を目的とする点では同じような商品性と言えます。




「どのようにして選べば良いのか？」



海外積立ファンドを検討するにあたって、保険会社や信託会社によって商品内容も多少の違いがあるとお話ししましたが、その前に日本人が契約できる会社とできない会社、現地（海外）を訪れる必要がある会社、また、日本に居ながら契約を完結できる会社があることを知っておく必要があります。


これは急な変更もあるのでその都度、最新の情報確認が必要となります。

これまで日本で契約手続きを行えた会社が、現地での手続きが急遽必要となったり、日本人が契約できていた会社が、今では新規契約が不可となったり、海外積立ファンドを取り囲む環境も刻一刻と変化していますので注意が必要です。




それらを踏まえた上で、会社規模や歴史、顧客数、預かり資産残高などの信頼性や商品内容を比較して考えてみると良いでしょう。※商品内容の比較ポイントについては後にご紹介します。

この会社の規模や預かり資産残高の規模が小さいと
運用を行う上での足かせになることがあり、本来の運用パフォーマンスの妨げになることもあります。

運用面では分散投資を行う場合

より運用残高が多いほうが
少ない方より有利になりやすいという面があります。

是非、この点も忘れずにチェックしてください。



商品提供元の保険会社、信託会社や商品についても、それぞれ十分に理解した上で行動してみてください。



＜まとめ＞

・商品提供元である、保険会社、信託会社の規模、歴史、社会的信頼性を比較する
・最低条件として、上場している会社を選ぶ
・保険会社の預かり資産残高が高い方が運用効果が高くなりやすい
・商品内容の条件や手数料を比較する



明日は、そんな海外積立ファンドの相談で
実際によくある「被害事例」の一部をご紹介します。




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※本記事の内容は事前の書面による許可なく複製、複写、転載、転送
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※この記事はは投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。

※ご紹介している事例や数値、市場動向の見通しなどは、
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海外積立ファンドを正しく理解する為の「８つの教訓」をお伝えしていきます。


もしかしたら、話しの中で「皆さんが知っている、聞いている話と違う？」「ここはどうなのかな？」「どうだったかな？」という場面があるかも知れません。

そういった疑問や不安に思うことが少しでもあれば、もしかしたら、誤った情報を伝えられているのかもしれませんので改めて正しい情報を確認してみてください。

またご連絡頂ければ直接、現地に確認をとって「最新の正しい情報」をお応えさせて頂きますのでお気軽にメールにてご連絡ください。




個別面談を行っていると意外と多いのが、「海外積立ファンド」や「オフショア投資」といった海外投資についての相談です。


一言で「海外投資」といっても、その対象や商品も様々ですが、その中で特に被害相談や問い合わせが多い海外の保険会社や信託会社が提供する「海外積立ファンド」について、その仕組みや実態、メリット・デメリットといった情報を正しく解説しお伝えしていきたいと思います。




【１．海外積立ファンドってなに？？】

先ず「海外積立ファンドってなに？」というところから見ていきたいと思います。


主に欧州系保険会社や信託会社が提供する金融商品で、海外では長期的な資金準備を目的とする資産運用の方法の一つとして一般的に認知されています。


例えば、年金制度を持たない国や社会保障が充実していない国では、個人の年金準備や養育費の準備など、長期的な資金準備を目的とする際の運用手段の一つとして考えられているものです。


日本でも数年前から、その存在は知られるようになりましたが、同時にでたらめな情報や売り手都合の詐欺まがいな被害が多発していることから、近年、金融庁でも取り締まりが強化されています。



「そもそも、何故そういった被害が発生するの？」



先ず、海外（日本国外）の保険会社は、日本に在住する日本人に対して、直接営業活動を行うことは法律で禁じられています。そのため、各保険会社はＩＦＡ（インデペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー）という、金融商品の仲介専門業者（海外の会社）に販売の委託を行います。


ＩＦＡとは、世界各国に存在し投資家に対し世界中の様々な金融商品のアドバイスを専門に行う金融機関です。

世界的な金融都市の一つである香港には、約６２０社(2017年4月時点)のＩＦＡが存在するとされその取扱商品やサービスの質、会社規模も様々です。
しかしいずれも保険や金融商品を取扱う為のライセンス保有は必須のため、一定条件の国の審査基準をクリアした上でこのIFAは活動しています。



日本人である私達が海外投資を考える場合、以上のようなＩＦＡを介して世界中の金融商品にアクセスすることが可能となります。



しかし、ＩＦＡも同様に日本での営業活動を法律上直接行うことはできず、日本国内で販売・勧誘活動を行う会社や個人を「代理店」のような形で抱えています。


ここまでは全く持って問題はありませんが、ここからが注意しなければいけないところです。


海外のＩＦＡが代理店とする会社や個人の多くは、このFP資格すら保有していないのが現状です。

そのため、「誤った情報」や「自分達に都合の良い勧誘行為」といった、金融商品を取り扱う者としてはあるまじき行為が横行しているのです。


そして、これらの実態をよく把握できていないまま契約をしてしまった契約者が、後になり被害にあうといったことが多発しています。


※実際の被害事例も後に紹介していきますのでご覧ください。


こういった素人同然の無資格業者による無責任な販売・勧誘活動が口コミで広がり、ネット上で海外積立ファンドについてネガティブなイメージが溢れていますが、一方で流動性や安定した運用リターンを見込めるような商品性の高さからニーズは年々拡大傾向にあるのが現状のようです。


どんな投資商品も同じですが
先ずは正しい知識と情報を得ることが重要です。


特に、海外投資など一般的に情報の少ないものに関しては、信頼できる情報源（金融機関など）と直接繋がることが大原則です。


メリットやリターンだけではなく、リスクやデメリットをしっかりと理解した上で最終的な判断を自己責任で行う。

そのためには、公正な立場で正しい内容を伝えてくれる存在であることが何よりも重要なのです。


投資の大原則は、「正しい情報収集が第一」ということを先ず覚えておいてください。


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※この記事は投資学習用に作成されています。
記載されている内容は情報の提供を目的としたものであり、
投資の勧誘を目的とするものではありません。

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中国人民銀行が仮想通貨に関する規制を発表しました。

「金融リスクを緩和、そして防ぐために、
　規制当局は、関連するビジネスや国内外の
　取引所のウェブサイトの廃止、処置を含む
　ICOや国内外の仮想通貨取引所に対して、
　禁止政策を適応させます。」


2月4日の報告書によると、中国は国内外の
すべての仮想通貨取引及び、ICO関連の
WEBサイトへのアクセスブロックを決定。


仮想通貨業界の最終取り締まりを
進めていると公表しました。


中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる
中国政府に都合の悪い情報をブロックする
ネット検閲システムがあります。


GoogleやFacebookもそのシステムによって
規制されておりましたが、仮想通貨にも
同様の閲覧規制を設けるというわけです。


規制対象となるのは大きく２つ。


１．海外仮想通貨取引所
２．ICO関連のWEBサイト


それらのサイトへのアクセスは
シャットアウトされるようです。


サイトへアクセスが遮断されるとなると、
当然、利用・参加は困難になります。


中国政府は本気で国内外における
仮想通貨取引を取り締まろうとしているのかもしれません。


実際これまでにも中国は仮想通貨に対して
かなり厳しい姿勢を示してきました。


2017年1月には仮想通貨取引所への規制。


2017年9月頃にはICO規制と取引所への規制。


2017年末のマイニング会社への規制。


そして今回、海外取引所とICOへのアクセス手段を完全遮断。


中国には仮想通貨を使って資産を国外へ
逃がそうと試みる富裕層が沢山います。
（彼らは自国の通貨、人民元を一切信用していないからです。）


それは中国資本の流出を意味するため、
中国政府としてはその防護策として、
目いっぱいの規制を設けているのでしょう。


なんと、世界最大のマイニング会社であった
中国のBitmain社が海外に拠点を移すと発表。


さらに元・世界最大級の仮想通貨取引所である
BTCCも拠点を香港に移すことを発表。


極めつけには…


現・世界最大級の仮想通貨取引所である
BINACE（バイナンス）も中国から退避。


東京にオフィスを構えると発表しております。


それらの対策が吉とでるか凶とでるかは
わかりませんが、仮想通貨市場に激震を
走らせる内容に間違いありません。


事実、本日の相場価格も大きく下落傾向。


多くの人は絶望されているようですが、
見方を変えれば、大きく価格を下げた今こそ
購入するベストタイミングだと謳う人もいます。


なぜなら…


「中国が規制するものは世界で流行る」


という通説があるからです。


YouTube 、Facebook、Twitter、Googleなど。


歴史的に中国が規制してきたものは
すべて世界的な成功を収めています。


仮想通貨もその例外ではないでしょう。


ですから、私個人としては今回の規制も
あまり悲観的に考える必要はないと思います。


むしろ多くの人が悲観的に思っている時こそ
チャンスであるとさえ、思えてくるのです。


さぁ、皆様はこの状況をどう捉えますか？


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弊社の提携弁護士と意見交換をして、弁護士の見解を総合するとこのような展開になることがほぼ決まりのようだ 。。

利用者は長期に渡る出金停止と売買停止による機会損失がある 。

仮想通貨を損切りすることで免れることが出来た損失は、コインチェックの過失によって生まれた 。

一時的な鯖落ちなどによる機会損失は補償を勝ち取りにくいが、
今回は26日からすでに10日近く経っていて、まだいつ出金や売買が再開するか見通しも立っていない 。

そのため、利用者の機会損失の補償が認められるのは確実である 。

そしてコインチェックは社長や会社の資産から十分補償できるほどの額を持っているし、補償する義務もある 。

もし、コインチェックや社長の資産が少ないとするならどっちにしろ破産することになるし 、
資産があるなら莫大な損失を埋めるために補償に費やす必要がある 。

今後、補償を求める裁判が次々に行われ、社長やコインチェックの資産は補償の支払いによって無くなり破産、倒産することになる可能性が高い。

そして、ネムは盗難時110円で今の価格は55円とすると、機会損失はちょうど半分で1xemあたり55円分になる 。

ネムを88円で返金した場合、実質的に機会損失の内、33/55 = 60%補償したことになる 。

ということは、ネム所有者にだけ機会損失を補償するというのは不公平であり 、
他のコイン所有者に対してもコインチェックは機会損失の60%を補償する必要がある 。

ネムに対する補償が実質的に機会損失の補償になってる、というのがこの問題の重要な点になる 。

ということは、だ 。。

盗難時より暴落した今の状態がこのまま続いた場合 、
コインチェックは全てのコイン所有者に対して莫大な機会損失の補償金を支払う必要があり 、
100%に近い確率で倒産することが確定するかもしれない。。

そもそも、今後もコインチェック（Coin check）にお金や仮想通貨を預け、取引を行おうという顧客が居なければ会社を存続させて行くことは困難であろうと思うが。。

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ちなみに、登録すると最初に起業センス診断というものの案内があります。
簡単なアンケートに5択でポチポチ答えていくと、自分が起業家としてどんな適性を持っているかということがかなり具体的に分かって面白いです。

これは本来受けるのに5,400円かかるテストなのですが、キャンペーン参加者は無料なので、ぜひ面倒くさがらず試してみることをお勧めします。

ちなみに僕は起業偏差値かなり高かったです。（すみません自慢になります。笑）

(まあ、伊達に10年ビジネスやってませんので。。)

今は起業をあまり考えていないサラリーマンの方でも、診断を受けてみると意外と適性があったりするかもしれませんよ。
ちなみに、同時にリーダーシップ度も測定されます。こちらは出世を目指すサラリーマンやキャリアウーマンの方にも必要な能力だと思いますので、
是非受けてみて下さい。

（自慢です。笑）


あと、前回記事で触れるのを忘れていたのですが、個人的にはプレゼントの動画視聴ページで無料でダウンロードできる「2018最新版-仮想通貨上位26銘柄完全分析ファイル」がかなりお勧めです。
これは加藤さん自身がかなりの時間を費やして実際の仮想通貨の銘柄を一つ一つ分析し、その特徴や将来性などをエクセルの表にまとめたものです。
(実際は26銘柄以上分析されています)



これは私も配布された時かなり参考になりました。
私も結構仮想通貨関連の情報は追っている方ですが、「へー、こんなのもあるんだ」と新たな気づきがたくさんありました。
普通にこれだけでお金とれるレベルです。
ちなみに仮想通貨セミナーの3章「真の仮想通貨について考察する」では、これらの通貨をさらに深堀りして解説しています。


現在は仮想通貨戦国時代で、マイナーなものを含めると、1500種類以上の仮想通貨の銘柄があると言われます。
マイナーな仮想通貨の銘柄をアルトコインと呼びますが、当然その中には将来メジャーになっていくものもあるでしょう。
世間が注目する前にそうした銘柄を発掘して投資できれば、数百倍を超えるようなリターンも期待できます。
(2013年にビットコインに投資した人は100〜500倍、2017年頭にリップルに投資した人も100〜200倍)


ただ、仮想通貨の銘柄分析はかなり難易度が高いです。
まず、ブロックチェーンの知識がないと、ホワイトペーパーを読んでも専門用語が多すぎて仕組みがまったく理解できません。
しかも日本語訳されているものはほとんどありません。
業界の最新情報もほぼすべて英語です。


また、仮に素晴らしいコンセプトの銘柄を見つけたとしても、それだけで成功が約束されるわけではありません。
それは技術的に実現可能か？というテクノロジー的な知識も必要となりますし、それを事業として世に広められるか？という経営者目線での分析も必要となります。
(その点、加藤さんはTOEIC900点超えで英語ペラペラ＆プロのITエンジニア＆MBAホルダー＆成功している経営者＆仮想通貨数億円ホルダーなので、その辺のよく分からない一般人の分析よりはかなりあてになる)

私は地頭が悪いので勉強になります。


私はそんなところに多大なエネルギーを注ぐのは馬鹿らしいと思ったので、日本の取引所で扱っているメジャーな銘柄だけに絞っていましたが(どうせ市場拡大に連動して上がるだろうと思ったので)、エクセルファイルを参考にして、二銘柄ほど日本ではほぼ無名の銘柄に追加で投資してみました。
銘柄を眺めていれば、仮想通貨によって今、世界でどのような課題が解決されようとしているのかを俯瞰することもできると思います。
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PS.
タイミングよく仮想通貨相場上昇トレンドに転換した感じですね。
コインチェックの日本円出金も再開が決まり、悪材料出尽くしというところでしょうか。
このまま一気に勢いを取り戻してほしいですね。


PS.
加藤さんが仮想通貨の未来予測に使っているフェルミ推定は、起業や投資するならぜひマスターしておきたい思考法です。
(仮想通貨セミナー、4章以降もぜひ見るべし。後半になるほど面白い)
「日本にいる猫の数は何匹か」「マンホールの蓋の数はいくつか」みたいな見当もつかない事を、わからないなりにざっくりと求めることができる考え方です。
これを応用すると、「Aという事業に参入することで得られる売上はいくらか」「Bというジャンルはどれくらいの市場規模に成長するか」というような予測が立つようになります。
間違いのない完璧な数字を弾き出せなくても、ざっくりとした数字や規模感が分かれば、投資や経営の意思決定を下すには十分な指標となります。
僕も完ぺきとは言えませんが、経営判断や投資判断をするときは極力フェルミ推定を用いるよう心がけています。
何よりフェルミ推定を使うと、なんか頭良くなったような気がして、ちょっと気持ちいいというのもあります(これはバカっぽいですねｗ)


関連バックナンバー

暴落していても私が仮想通貨に投資し続ける理由
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/53/0

今後お金の価値はどんどん無くなっていく。。（価値主義教育を行っていかないとお金の奴隷になってしまいます）
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/52/0

友人の加藤さんがWEBセミナーの無料体験キャンペーンをはじめました。
無料登録して動画見ると現金1万（orリップル１万円分）貰えます(抽選じゃなく、全員)※宣伝広告費です。
相変わらずやることがぶっ飛んでます。
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以前から買い集めている仮想通貨で利益が出てきてるので、税理士と打ち合わせしたのですが、やはり最近の仮想通貨の盛り上がりは凄いみたいですね。
ほんの少し前までは投資家や起業家だけの話題のネタだったのですが、
最近はサラリーマンの人たちまで、結構仮想通貨の話をしていますし、私もよく仮想通貨教えて欲しいと相談されます。


特に昨年末の暴騰はすごかったです。
2017年はビットコイン価格が年初からおよそ20倍。
仮想通貨はビットコイン以外にも色々あるのですが、銘柄によっては数百倍になったものも多数あったりして。
僕もTwitterなどで情報収集しているのですが、億り人(投資で1億円以上の資産を達成した人)が多すぎて軽く引くくらいでした。


その後コインチェックのハッキング事件などがあって相場が暴落。
私は、基本マイニングとドルコスト平均法による現物長期投資なので、しっかり安いところで買い増ししました。
証拠金取引（仮想通貨FX）の人たちはかなりスリリングだったと思います。(笑)


ただまぁ、1年前の同時期と比べれば価格はなお、数倍で、ビットコイン35万円時代からちょこちょこ投資してる私は、まだ多少、含み益があるのと、事業会社の方である程度収入があるので、全く精神が削られることもなく。
適当にやりたいことやりながら、仮想通貨市場の騒ぎを傍観しています。


もともと、ビットコインが急激に伸びはじめて”バブル”と言われ出した時(と言ってもまだ数十万円)、以下のような考えにより、僕は仮想通貨への投資を開始。

ある程度含み益が増えると、利確したい欲求に駆られますが、去年の夏頃、ビットコインの時価総額が、『みずほ銀行』『三菱東京UFJ銀行』『ソフトバンク』等のの時価総額約9兆円。とほとんど変わらないことを知って、「あ、こりゃまだこの市場伸びるわ(確信)」と、安心してホールドしました。
結果的に、「暴落した」と言われる現時点でも、その時より数倍の価格になっています。
(それでもまだ時価総額的にはアップル1社/時価総額90兆円。に敵わない状態。世界で流通しているお金の総額は約6000兆円。仮想通貨は全体で今50兆前後)
※ビットコインは金をモデルに作られています。金時価総額は900兆円。ビットコインの時価総額が金と同じになった場合１BTCの価値は5,000万円です。


仮想通貨市場は個人的にはまだまだ拡大していくと思っています。
2017年は研究・開発段階のものが多く、まだ「怪しい」「怖い」という人が多かったですが、2018年以降は実用的な商品・サービスが登場してくるフェーズですね。
国家としては通貨発行権を独占したいので、中国など中央集権的な国家は仮想通貨を規制しようと躍起になっていますが、前回紹介した『お金2.0』でも語られている通り、テクノロジーの発達はいやが応にも「分散化」の流れを生みます(仮想通貨は通貨発行権の分散化)。


人間のより便利になりたいという欲求も、テクノロジーの発達も、自然と同じく押しとどめることはできません。
もはや世界がインターネット以前に戻ることができないのと同様、仮想通貨・ブロックチェーンも一つの自然として受け入れなければならない時がくるでしょう。
となれば、早いうちに仮想通貨・ブロックチェーンについて学んだり、実際にその世界に飛び込んでみることには大きな価値があるのではないでしょうか。


ただ、さすがに2017年のように、とりあえずどんな仮想通貨でもいいから買ってホールドしておけば、誰でも資産を何倍にできるというようなイージーな相場はおそらく長続きしません。
今後は生き残り成長していく通貨、衰退して忘れられていく通貨がはっきり別れてきます。


ちなみに私は、ベースは唯一仮想金貨と言えるビットコインと送金通貨としてのビットコインキャッシュ推しで、

アルトコインでは”リップル”と”イーサリアム”推しです。

リップルは、未来の銀行間の国際送金システムまでを支えるのではないかと言われている通貨です。

イーサリアムは、ブロックチェーン技術の応用で、価値以外のモノ（契約や情報など）を送れるという、ビットコインにない機能を備えた通貨です。

加藤さんが「これからはリップルや!」って言ってるのを聞いて、私もリップルはまあまあ安い時代に少し買ったので、多少儲けさせてもらってます。笑

仮想通貨はまだまだ、きちんと勉強さえすれば十分大きな利益を狙えると思います(成長市場なので)。

基本的に投資は暴落時にこそ買い集めるべきなので、相場が下がっている今はむしろ狙い目だと思いますよ。

ちなみにビットコインは東京オリンピックまで、もしくは、（主要アルトコインの改良等が遅れれば）＋1〜2年(2020年〜2022年)までの間が、

その後も、ビットコイン一強体制で行けるか？
もしくは、その他のアルトコインに抜かれるのか？

と、言う『仮想通貨戦国時代』に突入すると思います。
(私は、ビットコイン、リップル、イーサリアムビットコインキャッシュは持ってます。あ、あとモナコイン！※これはシャレ先日の大暴落の時に少しだけ買いました。笑)


仮想通貨関連の無料キャンペーンや情報商材みたいなものは最近めちゃくちゃ多いのですが、正直ほとんど詐欺的なものが多いです。
しかし、加藤さんの場合、無料コンテンツの時点ですでに圧倒的な価値があります。
普通にブロックチェーンの本とか読んで勉強しているたいていの人より、無料公開されている動画を一通り見た人の方が仮想通貨やブロックチェーンに詳しくなると思いますよ。
無料キャンペーン登録はこちら↓↓↓
https://jisedai.me/alpcr/?a10=rgqnZ


あと、映像見るだけでリスクゼロで1万円もらえるので、1万円はどうでもいいという人以外は、参加しとかないと損だと思います。

加藤さん的にリップルの将来的な適正価格は15,000円程度らしいので、現金よりリップルでもらっておくと楽しめますよ。
もし、仮説が正しければ1万円→200万円くらいになるので。(夢があって面白いですよね。笑)

放っておくにしてもなかなか夢がありますね。

動画ではその根拠も明確に語られています。

彼の適正価格の算出やピーク時期についての仮説の立て方も面白いですよ


前の記事
↓↓↓
『今後お金の価値はどんどん無くなっていく。。』
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/52/0

続きの記事
↓↓↓
『2018年以降に生き残る本物の仮想通貨につい』
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/54/0

最近、話題になっているこの本が気になったので、これを機に読んでみました。

お金2.0　新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)
急激に発展するテクノロジーによって、経済のルールがどう変わっているか(いくか)ということを論じた本です。
前半は「持続的かつ自動的に発展していく経済システム(サービス)」の作り方について。
後半は資本主義の発展系、「価値主義」と、それに基づく未来について語られています。
なぜウーバー、Airbnb、メルカリなどが急成長しているのか?
なぜビットコインをはじめとする仮想通貨が何十兆円もの価値を持つようなったのか?
なぜ大企業なみの収益をあげる個人が多数現れ始めているのか?
こうした近年の現象をしっかり説明できるようになる本だと思います。


特に投資や起業をする人にとっては、世の中の流れを把握するというのはとても大事なことなので、一読する価値はあると思います。


本書の主張するところによると、お金の価値は相対的に低下し続けるということです。
ベーシックインカムが導入されたりすれば、それはますます顕著になっていきます。
今後はお金ではなく、「価値」そのものが注目されるようになります(価値主義)。
お金は価値ある人のもとへ簡単に集まるようになります。


これまでの資本主義では、価値とは「役にたつか?」「金になるか?」だけでしたが、価値主義では、信頼・関心・好意・共感・興奮・愛情といった「内面的(感情的)価値」や、社会の持続に貢献するかという「社会的価値」も重視されるようになります。
なぜなら、評価経済によって内面的価値が可視化され(例えば興味・関心・共感などはフォロワー数やいいね数で表せられる)、トークンエコノミーによって価値そのものを売買(やりとり)できるようになったからです。


実際、これまではほとんど力を持たなかった、

「ただ話が面白いだけ」
「ゲームがめっちゃうまいだけ」
「大食いできるだけ」
「場を盛り上げれるだけ」

みたいな人たちは、Youtube（ユーチューブ）などでものすごい金額を稼ぐようになりましたし、社会的影響力も持つようになりました。
また研究者などが補助金に頼らずクラウドファンディングなどで自力で資金を調達するケースが増えてきています。

もちろんどれだけ価値があっても、それが伝わらなければ意味がないので、「伝える力」（営業力）を磨いていくのは必須だと思いますが。


「1円を笑うものは1円に泣く」
「金は命より重い」

そんな言葉を私のバイブル『ミナミの帝王』でも、これまでよく聞きましたが、人間がお金の奴隷にならなければ生きていけない時代はそろそろ終わりつつあるのかもしれません。

お金のために我慢して朝から晩まで労働する人よりも、好きなことを情熱的にやっている人のほうが、内面的価値や社会的価値を世の中に提供できるので、簡単に食える時代になります。
(そもそも機械化によって労働者はどんどんいらなくなっていくし)

素敵な時代ですね。

お金2.0ご購入はこちら（Amazonのサイトに飛びます）↓↓↓

お金2.0　新しい経済のルールと生き方 (NewsPicks Book)


PS.
お金は価値を生むもの(知識・経験・コンテンツ・人間関係・情熱を燃やせるもの)や、価値の拡散に役立つもの(メディア作りや読者・フォロワー増のための施策)にどんどん投資していきましょう。
お金の価値が低下していく時代に、せっせと口座預金するというのはもっともナンセンスな資産運用法です。
しかも利益をそのまま口座に預金していると、翌年税金を持って行かれますが、お金を知識や読者(フォロワー)に変換してしまえば、節税にもなります。
何万フォロワー増やそうがそこに税金はかかりませんからね。

そしてお金が必要になれば、集まった読者に広告を流したり、商品を売ったりすることによって、再びお金を生み出せます。
(しかもよほどひどいやり方をしない限り読者はそのまま)

「リストは資産」と言われる所以ですね。
税金の支払いを先送りするために生命保険などに入る人もいますが、利益をこういう税金のかからない資産に変換しておく方がはるかに割がいいと思います。


メルマガとかやってる人も、普通に10年以上前から、年末になると読者増のための広告を打つ人がたくさんいました。

決算前にお金をリストに変換して節税するためです。

Youtuber（ユーチューバー）のヒカルなども、どうでもいいことに湯水のようにお金を使いますが、あれはお金によって興味・関心や興奮、ブランドという内面的価値を生み出し、お金をチャンネル登録者数という、より価値のある資産に変換しているだけですね。

使ったお金は全て経費になって節税になる上、チャンネル登録者が増えればその分稼げるお金も増えます。

今後価値の下がっていくお金を、価値の上がっていくものに換えておくという視点を持ちましょう。

それは必ずしも株や不動産ばかりではないということです。

続きの記事
↓↓↓
『暴落していても私が仮想通貨に投資し続ける理由』
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/53/0

『2018年以降に生き残る本物の仮想通貨について』
https://fanblogs.jp/cchd2017/archive/54/0

先日、紹介した『無料で1万円分リップル（XRP）が貰えるキャンペーン』ですが、

更に無償特典で
「無料で51時間もの動画セミナーが学べる案件」にもなっております！

本当にたくさんの人が登録して頂いています。
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https://jisedai.me/alpcr/?a10=rgqnZ

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1日で、私、経由で10人ほどの方が登録されています。


今回の動画セミナーの加藤さんという方は経歴も物凄くて

「京都大学工学部→京都大学MBA→戦略コンサルと売上1兆円の日系大手企業に内定
→日本No.1の塾で歴代最短記録で講師を務める→教育改革を目指して起業→今に至る」

という化け物のような経歴の方になっています。


こんな凄い人物から無料で学べますので
是非、受講して内容をチェックしてみてくださいね。


で、今回は無料なので注意点があります。


というのが、基本的に人間って不思議なもので全く同じ内容でも

「無料だと価値が低いように見えるし
有料だと価値が高いように見える」

もので、そのために無料の場合は
きちんと価値が吸収できないってケースが本当に多いんですね。


まぁ、誰もが経験あると思うんですが
お金を払って学ぶ場合はそれが高ければ高いほど一生懸命頑張るけど、
無料だと何となくスルーしてしまいがちなのです。


しかし、今回は無料でも本当に価値が高い。


ですので、「無料だから」という理由で適当に受講するのではなくて
しっかり内容を吸収していくのがお勧めです。


特に、7分でできる起業センス測定は

「自分がビジネスでご飯を食べていくのに
適した考え方をしているのか」

という事が数値で判定することができ、
その上でセミナーを吸収できるような作りになっています。


ですので、しっかり実践されるのがお勧めです。


どういう風に学ぶべきなのか等についても
簡単に記事にもまとめてみたので是非ご覧になってみてください。


僕の起業センス診断結果なども紹介しています。


■加藤将太の次世代起業育成セミナーが凄い！どういう風に受講すべきか

今回のキャンペーンの内容で受け取れるものは
以下のようになっています。

１．現金もしくは仮想通貨のリップルを1万円分

２．7分でできる起業センス測定(定価5,400円)

３．次世代起業家育成セミナー特別編(定価1万円)

４．次世代起業家育成セミナーシステム化編(定価10万円)

５．仮想通貨セミナー(非売品)

６．スーパー魅力セミナー(非売品)


その他、抽選でのプレゼントもありますが
上記の内容が全て無料で受け取れるというものになっています。

まぁ、誰もが経験あると思うんですが
お金を払って学ぶ場合はそれが高ければ高いほど一生懸命頑張るけど、
無料だと何となくスルーしてしまいがちなのです。

しかし、今回は無料でも本当に価値が高い。

ですので、「無料だから」という理由で適当に受講するのではなくて
しっかり内容を吸収していくのがお勧めです。

この起業センス測定を受けることで、実際に

「自分がビジネスでご飯を食べていくのに
適した考え方をしているのか」

という事が数値で判定することが出来るわけですね。


その数値を踏まえた上でその後の

「次世代起業家育成セミナー」

の内容を吸収していく事で
「ビジネスで稼ぐために何が必要なのか」等を
しっかりと学ぶことが出来ますし、明確な方向を持って
学ぶことが出来るようになります。


また、単純に心理テストをやるような感覚で
自分の数字を測れるのでやってみるのも面白いです。

ちなみに私の起業センス判定はこんな感じでした。

リーダーシップ判定はこんな感じ。


また、上記案件のアフィリエイター募集も同時に行っていて、私からも1日で5人ほど登録しています。
お客側が無料の案件で1件、1〜4万円の報酬ですので、ビジネスとしては、かなり収益性が高いと思います！

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