現役ＦＰの提案する資産設計ブログ

弊社の提携弁護士と意見交換をして、弁護士の見解を総合するとこのような展開になることがほぼ決まりのようだ 。。

利用者は長期に渡る出金停止と売買停止による機会損失がある 。

仮想通貨を損切りすることで免れることが出来た損失は、コインチェックの過失によって生まれた 。

一時的な鯖落ちなどによる機会損失は補償を勝ち取りにくいが、
今回は26日からすでに10日近く経っていて、まだいつ出金や売買が再開するか見通しも立っていない 。

そのため、利用者の機会損失の補償が認められるのは確実である 。

そしてコインチェックは社長や会社の資産から十分補償できるほどの額を持っているし、補償する義務もある 。

もし、コインチェックや社長の資産が少ないとするならどっちにしろ破産することになるし 、
資産があるなら莫大な損失を埋めるために補償に費やす必要がある 。

今後、補償を求める裁判が次々に行われ、社長やコインチェックの資産は補償の支払いによって無くなり破産、倒産することになる可能性が高い。

そして、ネムは盗難時110円で今の価格は55円とすると、機会損失はちょうど半分で1xemあたり55円分になる 。

ネムを88円で返金した場合、実質的に機会損失の内、33/55 = 60%補償したことになる 。

ということは、ネム所有者にだけ機会損失を補償するというのは不公平であり 、
他のコイン所有者に対してもコインチェックは機会損失の60%を補償する必要がある 。

ネムに対する補償が実質的に機会損失の補償になってる、というのがこの問題の重要な点になる 。

ということは、だ 。。

盗難時より暴落した今の状態がこのまま続いた場合 、
コインチェックは全てのコイン所有者に対して莫大な機会損失の補償金を支払う必要があり 、
100%に近い確率で倒産することが確定するかもしれない。。

そもそも、今後もコインチェック（Coin check）にお金や仮想通貨を預け、取引を行おうという顧客が居なければ会社を存続させて行くことは困難であろうと思うが。。

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