現役ＦＰの提案する資産設計ブログ

働き方改革が
推進されており


会社員
主婦の方で


起業、副業される方が
増えてきましたね


今回は


個人事業主の


消費税の
取り扱いについて
ご紹介いたします


私たちの暮らしに
身近な税金である

消費税


私たちは
商品を購入する際


同時に
消費税を支払います


消費税は
販売店などの
事業者が預かり


まとめて
納税する仕組みに
なっています


個人事業主でも


売り上げによって
課税事業者となる場合と

免税される場合が
あります


では


消費税が免税される
条件とは何でしょうか？


免税事業者とは


消費税の納税を免除される
事業者を言いますが


次のいずれかの条件に
該当するとき


免税事業者となります


◆事業開始後２年以内

◆基準期間の課税売上高が
1,000万円以内

基準期間の課税売上高とは
前々年の課税売上高の
ことです

事業を開始して2年間は
課税売上高がないので
免税事業者となります


事業開始後2年を
経過しても

基準期間の課税売上高が
1,000万円以下の場合は
免税事業者となります

また

課税事業者が
売上高1,000万円以下
となった場合は

「消費税の納税義務者で
なくなった旨の届出手続」

を行うことにより
翌々事業年度は
免税事業者となります

ただし

事業開始後
2年以内であっても

創業期から売り上げが
好調だった場合

2年目から消費税の
納付義務が生じる
場合があります



それでは


免税されている個人事業主でも
消費税は請求できるのでしょうか？


これは

免税事業者が消費税を
請求しても
問題ありません

商品の価格に
税込で表示しても

消費税を納付する
義務はありません


実際


商品を仕入れる際は
消費税を支払います


仕入れた商品を
顧客に販売するとき


顧客から消費税を
預かります


消費税を申告する場合
顧客から預かった消費税と


仕入れの際に支払った
消費税の差額を
納めることになります


しかし


免税事業者は
差額の消費税を
納める必要がなく


事業主の利益にしても
問題ありません


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